石破総理が2025年1月24日に行った施政方針演説。「楽しい日本を目指す」と胸を張り、地方創生や「資産運用立国」への取り組みを強調しました。しかし、これを聞いた多くの国民は、「一体何を言っているのか」と首をかしげ、怒りを抑えきれません。増え続ける社会保険料、低迷する実質賃金、生活を圧迫するインフレ……これが「楽しい日本」なのでしょうか？
「楽しい日本」の実態：負担ばかりの現実
石破総理は、「自己実現できる国」「夢に挑戦できる国」を掲げましたが、その一方で国民が直面している現実は厳しいものです。
- 社会保険料の増加
2027年には社会保険料がさらに引き上げられる予定で、年収798万円以上の層には約9,000円の負担増が待っています。国民はすでに高額な保険料を支払っていますが、その恩恵を感じることは少なく、不透明な年金制度に対する不信感が募るばかりです。 - 実質賃金の停滞
物価が上がる一方で賃金の伸びは鈍く、実質的な生活水準は低下しています。総理が掲げる「賃上げこそが成長戦略」という言葉は、多くの人々にとってただの空約束に聞こえるのが現状です。 - 加速するインフレ
物価上昇が止まらず、生活必需品の価格は跳ね上がっています。庶民の財布はさらに厳しくなる一方で、具体的な対策が打ち出されていないことに多くの人が不安を感じています。
「資産運用立国」の矛盾
石破総理はNISAやiDeCoを拡充し、資産形成を後押しすると語りました。しかし、資産運用に回せる余剰資金がない家庭が大半です。生活費や教育費に追われる中、資産形成は一部の富裕層にしか恩恵をもたらしません。
「資産運用立国」とは、国民に「自助努力」を強いる政策の象徴に過ぎないのではないでしょうか。収入が限られる中での資産運用の推進は、国民の生活をますます苦しくするだけです。
「地方創生2.0」とは名ばかりの政策
石破総理が打ち出した「令和の日本列島改造計画」も、多くの人々にとって絵に描いた餅に映ります。
- 「若者や女性が選ばれる地方」とはどのような具体策があるのか。地方に移住しても、仕事の少なさやインフラの整備不足で苦労する人々が後を絶ちません。
- 「新時代のインフラ整備」と語る一方で、地方の公共サービスや交通機関の縮小が進む現実があります。
これらの政策が地方創生を実現するどころか、むしろさらなる過疎化を招くのではないかと危惧されています。
国民の怒り：現実を見据えた政策を求む
石破総理の演説は、耳障りの良い言葉が並べられていましたが、実際には国民の生活を改善する具体的な施策が見えません。
- 「楽しい日本」を語る前に、まず生活の安心を確保すべきです。
- 社会保険料や税負担の増加、物価上昇に対応する現実的な政策を提示してください。
- 地方創生や資産運用立国といった理念だけでなく、それを実現するための具体的な計画と財源を明確にしてください。
結論：国民の声に耳を傾けよ
「楽しい日本」とは、政府が一方的に押し付けるものではありません。国民が安心して生活できる環境、現役世代が希望を持てる未来があって初めて実現するものです。
増え続ける負担と希望の持てない未来を前に、多くの国民は怒りを感じています。石破総理には、国民の生活に根ざした政策を考え、現実を直視することが求められています。今のままでは、「楽しい日本」という言葉が空虚なスローガンで終わるでしょう。
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