「お酒には酒税と消費税が両方かかっているけど、これって二重課税では？」と疑問に思ったことはありませんか？
実は、お酒にかかる税金の仕組みは一見「二重課税」に見えるものの、法律上は二重課税ではないとされています。
この記事では、酒税と消費税の仕組み、二重課税にならない理由、税制の背景について詳しく解説します。
1. アルコール類にかかる税金の仕組み
アルコール飲料には、主に以下の2つの税金が課せられています。
① 酒税（物品税）
- お酒の種類ごとに課せられる税金
- 製造時に課税される（製造メーカーが負担）
- ビール・発泡酒・焼酎・日本酒・ウイスキーなどで税率が異なる
- 酒税法に基づいて課税される
✔ 酒税は「製造時」に発生するため、価格に上乗せされて消費者が負担する仕組み
② 消費税（付加価値税）
- 消費者が商品を購入する際に支払う税金
- お酒の販売価格（酒税を含んだ価格）に対して課税
- 消費税法に基づいて課税される
- 税率は10%（軽減税率の対象外）
✔ 消費税は「商品価格全体」にかかるため、酒税を含んだ価格にも課税される
2. 二重課税に見える理由とは？
「酒税を払った後の金額に消費税がかかるなら、酒税に対してさらに税金がかかるのでは？」と考える人も多いでしょう。
■ なぜ二重課税に見えるのか？
消費税の計算方法を見ると、酒税を含んだ「販売価格」に対して消費税が課税されているため、酒税にも消費税がかかっているように見えます。
例：ビール500ml（販売価格 300円）の税負担内訳
- 酒税：77円
- 原価・流通・利益など：200円
- 販売価格（税抜き）：277円
- 消費税（10%）：27.7円
- 最終的な支払額：304.7円
✔ この構造を見ると、「酒税（77円）」に対しても消費税（27.7円）がかかっているように見えるため、「二重課税では？」と疑問が生まれる。
3. なぜ二重課税ではないのか？
法律上、酒税と消費税は「課税の仕組み」が異なるため、二重課税ではないとされています。
① 酒税は「製造時の物品税」、消費税は「取引時の付加価値税」
- 酒税は「お酒という商品に対する税金」（物品税の一種）
- 消費税は「商品価格全体に課される税金」（消費者が最終負担）
→ 税の性質が異なるため、「二重課税」ではないと解釈される。
② 他の間接税でも同じ構造がある
お酒以外にも、ガソリン税やたばこ税などの「物品税」がかかる商品には、消費税も課せられます。
✔ ガソリン税（53.8円/L）にも消費税がかかる
✔ たばこ税（1箱あたり約140円）にも消費税がかかる
→ 特定の商品に課せられる税金（物品税）と、消費税の組み合わせは一般的な税制の仕組みである。
③ 日本の消費税は「売上税」ではなく「付加価値税」
日本の消費税は、売上全体ではなく「付加価値」に対する課税であり、「消費する行為そのもの」に税がかかる。
✔ 商品価格の一部として酒税が含まれているため、その「全体」に消費税がかかるのは問題ないとされる。
4. もし酒税がなくなったら？
仮に、酒税を廃止するとどうなるのか？
■ メリット
✅ お酒の価格が大幅に安くなる（特にビール・ウイスキーなど）
✅ 飲食業界や消費者の負担軽減
■ デメリット
❌ 政府の税収が減少（年間約1.3兆円）
❌ 酒税の目的（健康リスクの抑制・財源確保）が失われる
❌ 公共事業や社会保障の財源に影響が出る
✔ 日本では酒税収入が重要な財源の一つとなっているため、完全撤廃は困難
5. まとめ
✔ 酒税と消費税は二重課税ではない
- 酒税は「物品税」＝製造時に課税される税金
- 消費税は「付加価値税」＝商品価格全体に課税される税金
✔ 二重課税に見える理由
- 酒税を含んだ価格に消費税がかかるため、税金に税金がかかっているように見える
- しかし、性質の異なる税金のため「二重課税」とはされていない
✔ もし酒税がなくなれば？
- お酒の価格は下がるが、財政への影響が大きく、現実的に廃止は難しい
日本では、税制の見直しが議論されることはあるものの、酒税は国家財政にとって重要な税収源であるため、大幅な減税や撤廃は考えにくいでしょう。
6. 動画ハッシュタグ
#酒税 #消費税 #二重課税 #税金 #お酒の税金 #ビール #ウイスキー #日本酒 #財政 #税制改革 #税金の仕組み #経済ニュース #節税 #酒税廃止