【徹底解説】二世議員と政治資金の相続税問題｜なぜ世襲議員が多いのか？

日本の政治には、二世・三世議員が多いという特徴があります。なぜ、政治家の家系が代々続くのか？その背景には、**「政治資金の相続税免除」**という仕組みが関係していると指摘されています。

また、近年問題となっている**「裏金問題」**も、この政治資金の不透明な運用と関係が深いとされています。この記事では、政治資金の相続税問題、二世議員の増加理由、裏金問題との関連について詳しく解説します。

1. なぜ日本には二世議員が多いのか？

日本の政治は、世界的に見ても「世襲政治家」が多いことで知られています。

✅ 衆議院議員の約4割、参議院議員の約3割が二世・三世議員
✅ 自民党では、二世議員の割合が特に高い（半数以上）
✅ 岸田首相・麻生元首相・安倍元首相・小泉元首相など、歴代総理も二世議員が多い

では、なぜここまで二世議員が多いのか？その大きな理由の一つが、**「政治資金の相続税が不要」**という仕組みにあります。

通常、親が亡くなった際に受け継ぐ財産には「相続税」がかかります。しかし、政治家が持つ「政治資金」は、個人の財産ではなく、政治団体の資産として扱われるため、相続税の対象外となります。

✅ 政治資金＝政治団体の資産 → 相続税なし
✅ 政治団体の代表を二世議員が継ぐことで、資産をそのまま引き継げる

つまり、一般の人が1億円を相続すれば数千万円の相続税が発生するのに対し、政治家の子どもが数億円の政治資金を受け継いでも相続税がかからないということです。

政治家が亡くなった場合、その政治団体を子供（次の候補者）がそのまま継承することで、資金を事実上「無税」で引き継ぐことが可能です。

✔ 個人財産として遺せば相続税の対象だが、政治団体として遺せば非課税
✔ 選挙活動費や後援会の資金として自由に使える
✔ 新たに政治活動を始める新人候補と比べ、圧倒的な資金力の差が生まれる

結果として、新規参入が難しくなり、二世・三世議員が増え続けることになります。

近年、自民党の二階俊博元幹事長をはじめとする**「裏金問題」**が大きく報じられています。

■ 裏金問題の主な内容

こうした裏金が、政治団体を通じて受け継がれることで、次世代の議員が資金力を保持し続ける仕組みになっています。

✅ 政治活動の継続性が確保される
✅ 有権者にとって馴染みのある候補が出馬するため、支持が集まりやすい
✅ 後援会の基盤がすでにできているため、選挙活動が有利

❌ 新規参入者のハードルが高くなる（資金・後援会の格差）
❌ 「地盤・看板・カバン」が世襲されることで、選挙の公平性が損なわれる
❌ 選挙区が固定化し、政治の新陳代謝が進まない

二世・三世議員の増加を防ぐために、以下のような改革案が議論されています。

しかし、これらの改革は現職の議員（多くが二世議員）にとって不利なため、なかなか進まないのが現状です。

現在の制度では、政治家の世襲が「既得権益」となり、政治の新陳代謝を妨げる要因となっています。今後の政治資金改革の動向に注目が集まります。

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