れいわ新選組は外国人参政権を支持するのか？

れいわ新選組の立場と公式見解

れいわ新選組は、外国人参政権について党としての公式な政策を明確には定めていません。代表の山本太郎氏は、2024年4月21日に愛知県豊橋市で開催された「おしゃべり会」において、以下のように発言しています。

「外国人参政権に賛成するという、れいわ新選組としての考えは存在しません。党としての政策、今、出してません。」

また、山本氏は「外国人参政権についてはそれぞれの考え方があっていい」とし、党内で意見の幅があることを認めています。そのため、現時点では党として統一された見解は存在しないものの、一定の議論の余地があることが伺えます。

山本氏個人としては、「何代も続けてこの国で生き続けてる人たちに対して、少なくとも地方議員、自分の町の顔を選ぶような投票権はあっていいんじゃないか」との考えを示しています。

つまり、国政選挙ではなく、地方参政権（市町村レベルの選挙）については、前向きな立場を取っていることがわかります。ただし、これはあくまで山本氏個人の意見であり、党全体の方針ではありません。

2024年の参議院選挙に際して行われた「共生社会」の実現を問う移民政策に関する政党アンケートでは、れいわ新選組は「永住・定住外国人の地方参政権を認めるべきである」という項目に対し、「どちらかと言えばそう思う」と回答しています。

このことから、党として明確な政策は持たないものの、地方参政権に関しては一定の理解を示していることがわかります。

外国人参政権とは、日本に居住する外国籍の人々が選挙に参加し、政治的意思を示す権利を指します。参政権には以下の2種類があります。

現在、日本では外国人の国政参政権は認められておらず、地方参政権についても認められていません。

外国人参政権に関する議論は賛否が分かれています。

在日コリアンは、日本に住む韓国・朝鮮籍の人々を指します。特に、戦前・戦中に日本に渡ってきた人々の子孫である**「特別永住者」**が多くを占めます。

在日コリアンの中には、北朝鮮とつながりのある団体（朝鮮総連）に所属する人々もいます。一方で、韓国系の民団に所属し、北朝鮮とは無関係な人も多数存在します。

在日コリアンは長年、日本で生活し、税金を納めているため、地方参政権を求める声が多くあります。一方で、安全保障上のリスクや日本の主権を守る観点から、参政権付与には慎重な姿勢を取るべきだとする意見も根強いです。

れいわ新選組は、党としては外国人参政権に明確な賛成・反対の立場を取っていません。しかし、地方参政権については一定の理解を示しており、今後の政策議論次第では賛成に傾く可能性もあります。

外国人参政権は、安全保障や憲法との整合性など多くの課題があるため、慎重な議論が求められます。特に在日コリアンとの関係についても、歴史的背景や現在の政治状況を踏まえた議論が必要です。

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