■ 選挙協力の前段階としての政策合意
2025年3月27日――立憲民主党、国民民主党、そして両党の支持母体である連合が、夏の参議院選挙を見据えて基本政策の合意に向けた調整に入った。これに対し、SNSでは「結局、民主党に戻るのか」「現実路線だった国民民主まで巻き込まれるのか」といった落胆や懸念の声が噴出している。
今回の動きは、連合（日本労働組合総連合会）の呼びかけに応じる形で進んだもの。立憲民主党と国民民主党の政調会長、および連合出身議員らが素案をまとめたとされ、近く3者合意に向けた正式な手続きが進む見通しだ。
政策の素案では、
- 憲法：国会議論に積極参加
- 外交・安全保障：具体策は現時点で非公開
- 経済：「手取りを増やす社会」の実現
- エネルギー：「国民合意を重視した慎重な検討」
- 多様性：差別・ハラスメントの根絶、LGBTQ+の権利保護など
といった玉虫色の表現が目立ち、各党の立場を曖昧に織り交ぜた内容となっている。
■ 国民民主支持者からの反発強まる
国民民主党はこれまで「対決より解決」「是々非々」の現実路線を掲げ、自民党とも一定の政策連携を行ってきた。特に、防衛増税や消費税増税に反対し、生活者の手取り向上を主張してきたことから、一部保守層や中間層からも支持を広げていた。
そのため今回の立憲民主党との政策合意に対しては、
- 「けっきょく民主党に戻るのか」
- 「現実路線はどこに行った」
- 「立憲の足を引っ張られるだけでは」 といった懸念の声がSNS上で相次いでいる。
■ 合意内容は玉虫色、選挙協力はどうなる？
合意された政策の中で、もっとも意見が割れるとされる憲法や原発については、「議論に参加」「国民合意を重視」といった曖昧な表現にとどまっており、選挙協力を円滑に進めるための政治的妥協がうかがえる。
連合としては1人区での候補者調整を進めたい考えだが、これが実現した場合、与党（自民・公明）にとっては強力な野党連携への警戒が必要となる。
■ 今後の焦点は「選挙協力の枠組み」
実際の候補者調整や選挙区でのすみ分けに踏み込むかどうかが、今後の注目点となる。
一方で、国民民主党がこのまま立憲民主党と足並みをそろえた場合、現実路線からの後退と見なされ、
- 無党派層や保守中道票の流出
- 公明・維新との接点の減少
- 長期的な党のアイデンティティ喪失 といったリスクも指摘されている。
今後、国民民主党がどのように「連携」と「距離感」を両立するのか。そのバランスが問われる局面に差しかかっている。
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