2023年、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対して文化庁が宗教法人法に基づく解散命令を請求したことを受け、「公明党の支持母体である創価学会にも同様の措置が取られるのか？」という議論が浮上しています。本記事では、この疑問に答えるために以下の観点から詳細に解説します。
旧統一教会に解散命令が出された法的根拠と主な理由
創価学会と旧統一教会の宗教的・組織的な違い
公明党と創価学会の関係性、および創価学会に対する政治的・世論的な懸念の有無
創価学会が解散命令の対象になる法的・実務的な可能性
解散命令をめぐる今後の展望や制度上の論点
順番に見ていきましょう。
1. 旧統一教会への解散命令：法的根拠と主な理由
2022年9月、東京都渋谷区の旧統一教会日本本部。看板には「世界平和統一家庭連合」の名称が掲げられている。
まず、旧統一教会に対する解散命令の法的根拠は、宗教法人法第81条です。同条は「宗教法人が法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などを行った場合に、所轄庁の請求により裁判所が解散を命じることができると定めています
。今回、文化庁（文部科学省）が東京地裁に解散命令を請求した根拠も、この81条1項に基づくものでした。
では、旧統一教会が「法令違反」かつ「公共の福祉を著しく害する行為」を行ったと判断された主な理由は何だったのでしょうか。東京地裁の決定要旨によれば、旧統一教会は少なくとも1980年代以降、「悩みを抱える人に『問題解決には献金が必要だ』と告げ、生活維持が困難なほどの高額献金をさせてきた」と指摘されています
。いわゆる霊感商法や過剰な献金の強要によって、多数の信者やその家族が経済的に破綻させられる被害が生じていました。
その被害の規模は決定文で「類例のない甚大な被害」と評されるほどで、1980年代から2023年までに少なくとも1,559人、約204億円もの献金被害が確認されています
。これらは民事訴訟の判決や被害者との和解で明らかになった数字であり、旧統一教会側に賠償命令が下ったケースも多数ありました
。つまり、長年にわたり組織的かつ継続的に違法な勧誘・献金強要が行われ、多くの人々の生活が破壊されたことが立証されたのです。
特に注目すべき点は、旧統一教会の幹部らに刑事事件の有罪判決が無い中で解散命令が請求・決定されたことです。過去に宗教法人への解散命令が実際に出されたのは、**オウム真理教（地下鉄サリン事件等）と明覚寺（詐欺事件）**の2件のみで、いずれも幹部の逮捕・有罪判決という明確な刑事法違反がありました
。一方、旧統一教会の場合は幹部の刑事立件こそ無かったものの、民事上の不法行為（違法な献金勧誘による損害賠償）が多数認定されていたため、民法上の不法行為も「法令違反」に含め得るとの司法判断を経て解散請求が可能となりました
。岸田首相も2022年当時、「組織性・悪質性・継続性が明らかとなり要件に該当すると認められる場合には、民法の不法行為も入り得る」と述べ、刑事事件が無くとも請求はあり得るとの見解を示しています
。
以上のように、旧統一教会への解散命令が出されたのは、宗教法人法81条の厳格な要件（法令違反・公共の福祉侵害）を満たす「長年にわたる悪質な違法行為による甚大な被害」が認定されたためです
。この解散命令によって旧統一教会は宗教法人格を失い、税制優遇なども受けられなくなります（信仰や伝道そのものは禁じられません）
。裁判所も「悪質な手法で多額の献金を集めながら税優遇を享受させるのは極めて不適切で、解散命令は必要やむを得ない」と結論づけました
。
2. 創価学会と旧統一教会の宗教的・組織的な違い
旧統一教会にこれほどの問題が生じた背景には、その組織の体質や活動手法があります。一方で、公明党の支持母体である創価学会も日本有数の大規模宗教団体ですが、旧統一教会とは宗教教義や組織運営の面で大きく異なっています。その主な違いをいくつか挙げてみましょう。
信仰の教義と起源の違い: 創価学会は日蓮の仏法にもとづく在家仏教団体であり、「南無妙法蓮華経」を唱えることで現世での幸福を実現することを説きます。一方、旧統一教会は韓国で文鮮明氏が創始したキリスト教系の新宗教で、「文氏一家を真の父母と仰ぎ、人類の救済を図る」という独自教義を持っています。創価学会の教義は日本の仏教伝統に根差し比較的理解されやすい一方、旧統一教会は独自のメシア思想を掲げており、伝統的宗教から逸脱したカルト的色彩が指摘されてきました。
信者の獲得方法（布教手法）の違い: 創価学会はかつて「折伏（しゃくぶく）」と呼ばれる対話による積極的な布教を行っていましたが、近年は主に友人・知人を通じた対話や地域活動によって信者を増やしています。基本的に入信は本人の意思に委ねられ、教団が信者に暴力的・詐欺的な手段を用いることはありません。一方、旧統一教会は合同結婚式への勧誘や自己啓発セミナー・占いと偽った勧誘など、しばしば巧妙で欺瞞的な手法で信者を獲得してきたとされています。また、入信者に対しては「先祖の因縁を断つには献金が必要」などと心理的圧迫を加え、高額な壺や印鑑を売りつける霊感商法を展開していました
。このような悪質さは「日本の数ある宗教の中でも群を抜いている」と評されるほどで
、創価学会とは布教アプローチの質が全く異なります。
資金調達（献金・財務）の違い: 創価学会の財政は、主に会員からの任意の財務（寄付）や聖教新聞等の機関紙購読料、関連施設の収入などで賄われています。献金は信徒の信仰心に基づく自主的なものであり、一般的に生活に支障をきたすほどの寄付を強要されることはありません。創価学会にも年1回の財務（寄付募集）はありますが、額は各自の判断に委ねられています。それに対して旧統一教会は、前述の通り**「献金しなければ不幸になる」と恐怖心を煽って財産の限界まで献金させる**ケースが多数報告されました
。献金集めが教団運営の中核となっており、「宗教の皮をかぶった集金マシーン」とまで揶揄されています
。
社会的活動や政治との関わり方の違い: 創価学会は仏教団体としての宗教活動に加え、平和・文化・教育分野での社会貢献活動も展開しています。特に平和運動（核兵器廃絶提唱など）や教育事業（創価大学の設立等）は公に認知された活動です。一方、旧統一教会も表向きは国際平和や家族倫理を掲げていましたが、その裏で反共主義運動や政治家との癒着工作を行っていたとされています。旧統一教会は表面的には政治とは距離を置く姿勢を見せつつ、実際には関連団体を通じて自民党政治家との接点を持ち影響力を及ぼしていました
。これに対し、創価学会は自前で公明党という政党を擁し、公然と政治参加している点が大きな違いです。後述するように、創価学会は支持者を組織的に選挙支援に動員しますが、それ自体は法律で禁じられた行為ではなく公開された形で行われています。
このように、創価学会と旧統一教会は信仰の内容から組織運営、資金集めの手法まで大きく異なっており、旧統一教会特有のような違法まがいの行為は創価学会では確認されていません。現に、創価学会は長い歴史の中で霊感商法や大量の被害者救済訴訟といった問題は起こしておらず、教団幹部が刑事事件で摘発された例もありません。その違いが今回の旧統一教会への解散命令請求と創価学会への対応の差にも表れているといえます。
3. 公明党と創価学会の関係性と世論の見方
次に、公明党と創価学会の関係性について整理します。創価学会は公明党の支持母体であり、公明党は創価学会の信徒によって支えられている政党です。この関係は日本の政治において特異な存在感を持っており、しばしば「政教分離」の観点から議論の的となってきました
。
歴史的に見ると、公明党は1964年に創価学会が母体となって結成した政党です。創価学会第2代会長の戸田城聖氏が「広宣流布（仏法を広めること）のためには政界進出が必要」と述べたことをきっかけに、創価学会は政治参加を明確に志向しました
。これは当時、創価学会が信奉していた日蓮正宗の教義解釈（国立戒壇の建立による国家と仏法の融合）にもとづく動きでした。しかし、公明党結成後は世論の批判もあり、「政教一致」と受け取られる表現は次第に改められていきます
。創価学会自身も1990年代初頭に日蓮正宗と決別し、以降はより在俗的な仏教運動として路線を調整しました。
現在、公明党と創価学会は組織上は分離していますが、実態としては極めて密接です。創価学会は公明党の支持者に対し選挙での投票と支援活動（電話かけや戸別訪問の自粛を踏まえた声かけなど）を呼びかけており、選挙の際には創価学会員の組織票が公明党候補の当落を左右します。例えば直近の国政選挙でも、公明党の比例区得票の多くは創価学会員によるものです（創価学会は公称で国内に約827万世帯の会員を擁するとされています
）。また、創価学会員は公明党候補だけでなく、連立を組む自民党候補にも選挙区で協力するケースがあり、いわゆる「創価学会票」は他党の議員にも影響力を持っています
。
このような関係から、一部には政治と宗教の関係への懸念も存在します。憲法20条が定める政教分離原則に鑑み、「宗教団体が政治にこれほど深く関与してよいのか」という批判の声が以前から上がっているのも事実です
。しかしここで重要なのは、日本国憲法の政教分離とは「国家が特定の宗教に特権を与えたり、国民に宗教を強制したりしてはならない」という趣旨であり、「宗教団体や信者が政治活動をすること」を直接禁じてはいないという点です
。実際、公明党と創価学会の関係は「宗教団体が支持母体となっている政党」という形であり、国家権力が特定宗教を優遇しているわけではありません。この点について、公明党の石井幹事長も「宗教団体であれ、どんな団体であれ政治活動の自由は保障されている。ただし宗教団体が国から特別な特権を受けることは憲法上禁止されているので、そこはきちんと分けなければならない」と述べています
。要するに、創価学会員が公明党を支持し政治活動するのは信教・表現の自由の範囲内であり、憲法違反ではないという見解が一般的です。
世論の面でも、公明党・創価学会の関係は長年知られた事実であるため、一定の理解と一定の不信感の両方が存在します。支持者にとっては「民意に基づき宗教者が政治参加しているだけ」であり、反対者にとっては「宗教団体が政治権力に影響力を持つのは問題だ」という受け止めになります。この構図自体は新しいものではなく、公明党が1960年代に国政進出して以来続く議論です。ただ、旧統一教会問題によって「宗教と政治」の関係が改めてクローズアップされたことで、「創価学会と公明党の関係は大丈夫か？」と不安視する声も一部で上がったことは事実です。
しかし現状、創価学会に対して政府や主要政党から直接的な批判や懸念表明は行われていません。むしろ創価学会は旧統一教会問題に際し、「解散命令の要件を満たすのであれば請求は妥当だ。ただし信教の自由の観点から公権力の行使は慎重に」とのコメントを出しており、政府の対応を支持しつつ宗教界としての立場も示しています
。また、創価学会が政治に関与する理由については、「戦前に国家権力から弾圧を受けた教訓から、自らの組織防衛のため政界に進出した歴史がある」という指摘もあります
。実際、創価学会初代会長の牧口常三郎氏は戦時中に治安維持法違反で投獄され獄死しており、教団にとって国家権力から信教の自由を守ることは切実な問題でした。その延長線上に公明党の結成があったことを考えると、創価学会側が自ら政治権力と敵対するような状況（解散請求など）は極力避けたいと考えるのは自然でしょう。
4. 創価学会に解散命令が出る可能性はあるのか？
結論から言えば、現時点で創価学会が宗教法人法に基づく解散命令の対象となる可能性は極めて低いと考えられます。その理由は、前述のように創価学会が旧統一教会のような「法令違反で著しく公共の福祉を害する行為」を行った事実が認められていないためです。
宗教法人法第81条による解散命令は、宗教法人に対する「死刑」にも喩えられるほど厳しい措置であり、適用には明確な違法行為の立証が必要です。過去の適用例（オウム真理教、明覚寺）ではいずれも犯罪行為が立件・有罪判決となっています
。創価学会については、これまで教団ぐるみで違法行為を行ったという指摘はなく、刑事事件・民事訴訟の判決で断罪された事例も見当たりません。多少のトラブル（内部の対立や批判者への対応が問題視されたことなど）はあっても、それらは解散命令の要件となるレベルとは言えないでしょう。
仮に将来、創価学会が重大な違法行為を組織的に行ったと立証されれば別ですが、そのような事態は考えにくいものです。創価学会は社会的にも既に確固たる地位を築いており、旧統一教会のように陰で反社会的活動を行うメリットも動機も乏しいと考えられます。むしろ、創価学会にとっては公明党を通じて政治的発言力を持つこと自体が組織防衛策であり、違法な活動で信頼を失うことは本末転倒だからです。
また、政治的にも創価学会への解散命令請求は非現実的です。公明党は与党の一角を占めており、自民党も創価学会の集票力に依存しています
。もし政府が創価学会にメスを入れようとすれば公明党の強い反発は必至であり、連立政権の維持すら危ぶまれます。現に、岸田政権が旧統一教会への解散請求に踏み切る際、「前門の創価学会、後門の保守勢力」との板挟みになるとの指摘がなされました
。創価学会側が万一にも「我々にも矛先が向くのでは」と感じれば、自民党に対し水面下で圧力をかけるでしょうし、創価学会票を失いたくない多くの自民党議員は慎重姿勢を取ると予想されます
。
要するに、法律面でも政治面でも、創価学会が旧統一教会と同様に解散命令の対象となる現実味は乏しいと言えます。宗教法人法の要件に照らしても、創価学会には該当事由がありませんし、仮に不祥事が生じた場合でも内部粛正や社会的批判で対応されるのが通常でしょう。もちろん、法は全ての宗教法人に平等に適用されますから、創価学会であっても81条該当事由（明白な違法・害悪行為）があれば解散命令があり得ます。しかし、現在のところそのような事由は見当たらないため、心配しすぎる必要はないでしょう。
5. 解散命令をめぐる今後の展望と制度上の論点
最後に、旧統一教会問題を契機とした今後の展望や制度上の論点について考えてみます。
まず、旧統一教会に対する解散命令請求は東京地裁で認められましたが、教団側は即時抗告（不服申立て）を行っており、今後東京高裁や最終的には最高裁での判断が下される見通しです。2025年には解散命令が司法で最終確定し、旧統一教会は宗教法人格を失う可能性が高いと予測されています
。そうなれば、教団は事実上解散状態となり、日本国内での組織活動は大きく縮小・終焉していくでしょう。
しかし、解散命令が確定した後の課題も指摘されています。被害者救済と宗教法人制度のあり方です。解散命令によって宗教法人格は消滅しますが、被害者への賠償が自動的になされるわけではありません。教団資産の処分についても現行法では清算人による手続きが行われるのみで、被害者への補償枠が確保されていないとの指摘があります。日本弁護士連合会などは「解散命令後の清算時に被害者救済を図る立法措置」が必要だと意見書を出しています
。今後、旧統一教会の資産が海外（韓国本部など）に流出したり地下に潜ったりしないよう、財産保全の仕組みを整えることが重要な論点となるでしょう。実際、公明党の石井幹事長も「被害の実態を固め、現行法でも財産保全はできるが、法整備も含め検討が必要」と述べています
。
また、宗教法人制度と信教の自由のバランスも改めて議論されています。旧統一教会への解散命令には他の宗教団体からも賛否の声が上がりました。「明らかな反社会的行為があったのだからやむを得ない」という意見が多い一方、「国家が宗教団体を解散に追い込むのは信教の自由への侵害になりかねない」という懸念もあります
。特に伝統宗教の中には、「行政による調査（質問権行使）から解散請求までのプロセスにもっと宗教界との議論が必要だ」とする声もありました
。今後、宗教法人のガバナンスや監督のあり方について、宗教界・法律家・行政当局を交えた議論が進む可能性があります。
さらに、「政治と宗教の関係」をどう適正化するかも課題です。旧統一教会の問題では、多くの政治家が関与していた事実が明るみに出ました。今後は、政治家側もリスク管理を徹底し、反社会的な宗教団体との関係を断つ努力が求められます。一方で、創価学会と公明党のような合法的な関係まで一括りに「悪」と見なすのは行き過ぎでしょう。重要なのは宗教団体の活動が社会的倫理や法律を逸脱しないよう監督しつつ、健全な宗教活動や信者の政治参加は保障するというバランスです。国民の「宗教リテラシー」を高めることも含め、政治と宗教の健全な距離感について社会全体で考えていく契機にするべきだという指摘もあります
。
まとめると、旧統一教会への解散命令は戦後日本の宗教史・政治史に残る大きな出来事であり、今後の宗教法人制度の運用に一石を投じました。一方で、公明党の支持母体である創価学会に同様の措置が直ちに波及することは考えにくく、両者の違いを正しく理解することが大切です。今後は被害者救済や再発防止策を講じつつ、信教の自由と社会秩序の調和を図る制度設計が求められるでしょう。
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