📉 相互関税ショックで市場は歴史的暴落、世界が“国難”に直面
2025年4月、トランプ米大統領が発動した「相互関税」政策は、日本に対して最大24％の追加関税を課す強硬策となり、世界経済は未曽有の混乱に陥っています。これを受け、中国は即座に報復関税（最大34％）を発表し、4日夜の米株市場ではダウ平均が▲2231ドルの暴落。日経平均先物も1600円安となり、日経3万2000円台へ突入。リーマン・ショック以来とも言われる“ブラックマンデー級”の地合いが到来しています。
☎ 石破首相は「来週に電話会談を調整中」→ 投資家・国民に広がる疑問と不安
こうした歴史的危機の最中、石破茂首相は「来週中にトランプ大統領と電話会談を行いたい」と発言。4日の与野党党首会談でも同様の姿勢を示しましたが、5日には大阪万博の会場を視察し、穏やかな笑顔で現地視察をこなしていた様子が報じられています。
SNSや投資家の間では、「本当に“国難”なのか？」「こんな時に万博？」といった怒りや不信の声が相次いでいます。
✈ 玉木代表「今こそ直接交渉を」即時渡米を強く要請
国民民主党の玉木雄一郎代表は、3日に放送されたBS11『報道ライブ インサイドOUT』で、「これが最重要課題。総理も経産大臣もアメリカに行くべき」と明言。以下のように石破政権に対し**“トップ外交の即時展開”**を強く求めました。
「総理が国会にいる必要はない。与野党を超えて全面的に協力するので、直接交渉に全力で取り組んでほしい」
玉木氏は、非関税障壁や為替を含めた交渉の余地があるとしたうえで、「ディール（取引）は可能。トランプ大統領とはトップ同士でなければ話が進まない」と**“1週間が勝負”**との認識を示しています。
🧭 石破首相の姿勢に残る“受け身”の印象
石破首相は番組出演時に、「あらゆる選択肢はあるが、報復合戦で世界経済はどうなるのか」とコメント。さらに「日本は最大の対米投資国であり、雇用創出にも貢献している」として、**“自国の立場の正当性”**を強調する姿勢を示しました。
ただし、マーケットや外交の緊急性を踏まえると、「電話会談の模索」や「慎重な調整」だけでは不十分という声が強まっており、政権の初動に対する疑問が広がっています。
💬 ネット上で噴き出す怒り：「本当に国難なら、なぜ渡米しない？」
SNSや掲示板、投資家コミュニティでは以下のような声が飛び交っています：
「来週の電話会談って…この1週間が勝負なんじゃ？」
「玉木さんの方が緊急対応を理解してる。石破さんは総理向きじゃない」
「万博に行ってる場合じゃない。国難って言葉を軽く使わないでほしい」
🔚 まとめ：危機対応の“温度差”が政権支持率を左右する局面に
今回の相互関税ショックは、単なる貿易摩擦ではなく、世界経済と日本の国益に直結する“国難”級の外交・経済危機です。
こうした中で、トップリーダーの「初動」と「姿勢」は国民の信頼を左右します。
今後、石破首相がどのようなタイミングでトランプ大統領と交渉し、どのような成果を持ち帰るのか。
その全てが、日本のマーケット・外交・政権支持率に直結することは間違いありません。
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