国民民主の「若者減税」法案が炎上　氷河期世代の声に玉木代表が火消し、全世代配慮を強調

2025年4月、国民民主党が提出した「30歳未満の若者を対象とした所得税減税法案」が、ネット上で大きな批判を集めています。背景には、いわゆる就職氷河期世代など、対象から外れた世代からの不満の声が相次いだことがあります。

玉木雄一郎代表はこの批判を受けて、自ら火消しに動き、「すべての現役世代を視野に入れた政策だ」との考えを改めて強調しました。この記事では、炎上の経緯と背景、玉木代表の発言、そして国民民主党の狙いについて詳しく解説します。

■発端は「30歳未満限定」の若者減税法案

国民民主党は4月10日、30歳未満の若者を対象に所得税を軽減する「若者減税法案」を国会に提出しました。この政策は、若年層の経済的自立や消費拡大を支援する目的で打ち出されたものです。

しかし、SNSやネット掲示板では、「氷河期世代はまた置き去りか」「30歳を過ぎたら支援は打ち切りか」といった怒りや疑問の声が相次ぎ、法案は瞬く間に“炎上”。就職氷河期世代をはじめとした30〜40代の現役層から、「切り捨てられた」と受け取られたことが原因でした。

翌4月11日、玉木雄一郎代表は党の代議士会でのあいさつの中で、この騒動について直接言及。「就職氷河期を見捨てるのか、あるいは選挙対策なのかという批判の声がある」と述べつつ、「誤ったメッセージを与えてはならない」と釈明しました。

また、この若者減税法案自体は2023年12月にも参議院に提出していたものであり、「今回が初めてではない」と強調。当時はほとんど注目されなかったにもかかわらず、今回は大きな関心を集めている点については、「それだけ国民民主党への期待が高まっている証拠だ」と前向きに捉えました。

玉木代表は続けて、「就職氷河期世代のみならず、対象から外れていると感じる人々に対して誤解を与えてはならない」としたうえで、「氷河期世代への支援についても、われわれは引き続きしっかり取り組んでいく」と明言しました。

さらに、国民民主党がこれまで掲げてきた他の政策として「年少扶養控除の復活」など、子育て世代への支援策にも触れ、「すべての現役世代に気配りし、誰一人取り残さないという姿勢で政策を進めている」と訴えました。

今回の炎上の背景には、日本社会に根強く残る「世代間格差」への不満があります。特に就職氷河期世代（おおむね1970年代後半〜1980年代前半生まれ）は、バブル崩壊後の不況下で厳しい就職活動を強いられ、正規雇用に就けなかった人も多く、現在も不安定な生活を送る人が少なくありません。

このような背景の中、「若者だけを優遇する政策」は、逆に氷河期世代や中堅世代にとっては「また置いていかれた」と感じさせるものであり、強い反発を呼んだのです。

若者減税法案自体は、少子化や人口減少による将来的な経済停滞を見据えた若年層支援の一環であり、その目的自体は一定の合理性があります。しかし、それを打ち出すタイミングや対象範囲の限定が、思わぬ反発を招いてしまいました。

国民民主党は今回の騒動を通じて、「政策の丁寧な説明」の重要性を痛感した形です。今後は、すべての現役世代へのバランスある支援とともに、政策意図を誤解なく伝えるための発信力も求められることになるでしょう。

今回の若者減税法案に対する炎上騒動は、良かれと思って提案した政策が、誤解を生みやすい形で発表されることのリスクを浮き彫りにしました。

世代間の断絶を防ぐには、単なる「誰かの優遇」ではなく、「誰も取り残さない」という全体最適の視点が必要です。国民民主党が今後、どう政策をブラッシュアップし、国民との対話を深めていくのかが問われています。