「衆議院議員と参議院議員、どちらの給料が高いのか?」という疑問は、政治に対する関心が高まる今、SNSや検索エンジンでも注目されています。
結論から言えば、基本的な給料(歳費)は同じですが、実際の手取りや待遇には差が生まれる可能性があります。特に、**議員が就く役職に応じた手当(役職手当)**や、任期・選挙の頻度による在職年数の違いが影響を与えます。
本記事では、衆議院・参議院それぞれの報酬体系を、基本給・手当・役職給の観点から詳しく解説します。
■国会議員の基本給(歳費)は同額
日本の国会議員には、「歳費」と呼ばれる基本給が支給されます。これは衆議院議員・参議院議員ともに共通で、法律(国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律)に基づいて定められています。
月額:129万4000円(2024年時点)
年収換算:約1550万円
期末手当(ボーナス):年2回、合計約635万円
つまり、給料そのもので差はありません。
■在職安定性では参議院が有利
ただし、任期制度が異なるため、実質的な総収入には差が出る場合があります。
衆議院:任期4年。ただし解散あり(平均在職年数 約2年半)
参議院:任期6年。解散なし。3年ごとの半数改選
衆議院議員は任期途中での解散・失職の可能性が常につきまとうのに対し、参議院議員は6年間の在職が見込まれ、報酬の安定性という点で参議院の方が有利です。
■役職手当の違いと序列
両院とも、特定の役職に就いた場合には**役職手当(役員手当・特別加算)**が支給されます。代表的なものは以下の通りです。
役職 | 月額手当の目安 | 院の別 |
---|---|---|
内閣総理大臣 | 約196万円 | 衆院出身が多い(慣例) |
国務大臣(閣僚) | 約146万円 | 衆・参問わず任命可能 |
衆議院議長 | 約169万円 | 衆院 |
参議院議長 | 約169万円 | 参院 |
衆・参各委員会の委員長 | 数万〜10万円台 | 両院共通 |
つまり、役職に就けば追加報酬があるのは両院同じですが、実際に就任するポストの数や慣例的な配置によって収入差が生じる可能性があります。
例えば、総理大臣・財務大臣・外務大臣など主要ポストは衆議院議員から選ばれることが多く、その分、衆院側に高額報酬のチャンスが多いとも言えます。
■その他の手当・特権も共通
歳費・役職給以外に、議員にはさまざまな手当や待遇があります。これも基本的に両院共通です。
文書通信交通滞在費(旧・月100万円):現在はインボイス制度導入で透明化
立法事務費(月65万円):会派に支給され、政策活動に充当
公設秘書3名の人件費を国が負担
JR・航空機の無料パス(国内移動を想定)
これらの制度も、衆院・参院で大きな違いはありません。
■まとめ:基本給は同じだが、収入の実態には差も
✅ 基本給(歳費)は衆議院・参議院ともに月129.4万円で同額
✅ 役職手当は役職に応じて加算される。総理・大臣などは衆院出身が多く、高収入のチャンスは衆院が多い傾向
✅ 任期が安定しているのは参議院(6年)。衆議院は解散リスクがある
✅ 手当や待遇面は基本的に両院共通
つまり、**「給料だけを比較すれば同じ」**ですが、実際の収入やキャリア形成の観点では、**ポジションの獲得機会(衆院が有利)と任期の安定性(参院が有利)**という違いが存在します。
どちらが「得」かは、どの役職に就けるか、選挙で何年議席を維持できるかによって変わってくるのが実情です。
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