「議員年金ってまだあるの？」「また復活するって本当？」――政治家の特権を象徴するような存在として、たびたび話題に上る「議員年金」。
かつて存在したこの制度はすでに2006年に廃止されており、現職の国会議員は新たに議員年金を受け取ることはできません。しかし、その後も復活の噂や検討はたびたび浮上しており、国民からは批判の声も根強くあります。
この記事では、議員年金とは何か、その廃止の経緯、そして再び取り沙汰される「復活論」について、分かりやすく解説します。
■議員年金とは？簡単に説明
議員年金とは、かつて国会議員や地方議員が在職中に支払った掛金に基づいて、退職後に年金を受け取れる制度でした。正式名称は「国会議員互助年金制度」。
創設：1958年（昭和33年）
対象：衆議院議員・参議院議員、および地方議員
条件：在職10年以上で受給資格が発生
支給額：在職年数に応じて増額。中には年額数百万円という高額受給者も
一方で、一般国民の年金とは異なり、拠出額に比して支給額が高すぎることや、短期在職でも高額年金が受け取れることから「特権的だ」との批判が絶えませんでした。
■議員年金は2006年に廃止済み
議員年金は国民からの強い批判や社会保障制度の見直しを受けて、2006年に廃止されました（地方議員年金はさらに後の2011年に廃止）。
ただし、廃止以前にすでに受給資格を得ていた元議員たちは現在も受給中で、その支給額は年間数百億円にのぼります。このため「廃止されたとはいえ、財政的には今も続いている」との見方もあります。
■議員年金の復活論は何度も浮上している
議員年金は廃止されたにもかかわらず、その後も**「復活すべきだ」との声が政治の場でたびたび上がっています**。その理由としては以下のようなものがあります。
▼復活を主張する声の主な理由
「若手議員が将来不安を抱えて政治家離れしている」
「議員が短期で失職すると生活保障が脆弱」
「企業年金もある中で、政治家だけが無年金なのは逆に問題だ」
「年金がないと富裕層しか政治家になれなくなる」
こうした声は、主に地方議員や地方議会関係者から強く上がっており、地方議員年金の復活を求める請願も出されています。
■復活には強い反対の声も
しかしながら、国民の大多数は「議員年金の復活」に対して否定的です。SNSや世論調査などでも、反対意見が圧倒的多数を占めています。
▼主な反対理由
✅ 「民間と比べて特権的すぎる」
✅ 「自分たちで年金制度を改革しておきながら復活とは自己矛盾」
✅ 「政治不信が高まるだけ」
✅ 「高報酬の上に年金まで？優遇が過ぎる」
実際、議員は現在でも**月額129万円の歳費（給料）**に加え、各種手当・秘書費用・交通無料パスなど充実した待遇が用意されています。そのうえ年金まで復活となれば、「やはり政治家は特権階級」という印象を強める結果となりかねません。
■現在の議員はどうしているのか？
現在の国会議員や地方議員は、厚生年金と国民年金に加入しています（議員も一事業者として加入義務があります）。つまり、他の自営業者や会社役員と同じ年金制度の下にあるということです。
このため、「議員年金の復活がないと生活できない」という主張には、説得力が欠けるという批判もあります。
■結論：議員年金の復活は“現状なし”、世論も厳しく監視
現時点（2025年4月）では、議員年金の復活が正式に検討されているわけではありません。ただし、地方議会や一部の政治家の間で「復活すべき」との声が再燃しているのは事実です。
今後、政治家の待遇見直しや議会改革といった流れの中で再び議題に上がる可能性はありますが、国民の厳しい目が注がれている中では、実現のハードルは高いといえるでしょう。
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