公務員の給料は高すぎる？安すぎる？年収のからくりと国家公務員・地方公務員の実情

「公務員って高給取りじゃないの？」「いや、実際は手取りも少なくて厳しいって聞くけど…」
SNSやネット検索でも繰り返し議論される「公務員の給料問題」。世間の印象では「安定・高待遇」のイメージがある一方、実際の現場では「安い」「責任が重すぎる」など不満の声も多く、“公務員天国”という言葉の裏には多くの誤解と現実のギャップが存在します。

この記事では、国家公務員と地方公務員の違い、学歴や階級別の年収・手取りのからくり、そして「高すぎる・安すぎる」論争の背景まで、実態をわかりやすく解説します。

■公務員の給料は本当に高いのか？

まずよく言われるのが「公務員は給料が高い」「民間より恵まれている」という声です。確かに、平均年収を見ると民間よりやや高めに出る傾向があります。

▼参考：平均年収（2023年時点）

国家公務員：約680万円
地方公務員：約660万円（都道府県・市町村で差あり）
民間企業全体平均：約500～530万円

この数字だけを見ると「やっぱり高い」と思うかもしれませんが、ここにはからくりがあります。

■年収のからくり：ボーナス・手当・昇給システム

公務員の年収は、基本給に加えてさまざまな手当やボーナスが含まれた額です。

▼主な収入構成

基本給：国家公務員の場合は「級」と「号俸」で決まる
ボーナス（期末・勤勉手当）：年2回、年収の20～30％程度
各種手当：地域手当、通勤手当、住居手当、扶養手当など

実際には「額面が高くても、手取りはそれほど多くない」というのが現場の実感です。年金や共済、健康保険などの控除が多く、特に若手は手取り20万円を切るケースも珍しくありません。

■国家公務員と地方公務員の違い

国家公務員

採用試験：総合職・一般職・専門職など
主な勤務先：中央省庁（霞が関）、税務署、裁判所など
給料表：行政職俸給表などに準拠
転勤あり・勤務時間長め（特に省庁は激務）

地方公務員

採用試験：都道府県・市区町村ごとに実施
主な勤務先：役所、保健所、公立学校、消防・警察など
給料表：自治体ごとの給与条例に基づく
地域に根差す勤務が中心、残業は部署次第

給与水準は国家公務員の方が若干高めですが、地方の物価に合わせて地域手当なども調整されます。

■高卒と大卒での違いも大きい

「高卒の公務員は高給取り」というイメージがありますが、実際にはスタート時点の給料は高くないものの、安定した昇給と退職金制度があるため、長期的には民間より待遇が良くなる場合があります。

高卒初任給（地方公務員）：約16～18万円（手取り14万円前後）
大卒初任給：約20～22万円（手取り17万円前後）

したがって「高卒でも安定して働ける」という意味での人気は依然高いです。

■「高すぎる」「おかしい」と言われる理由

① 景気が悪い時も安定して高水準

不況下でも給料が下がりにくいため、民間と比べて“特権”のように映ることが多いです。

② 一部の「楽そうな部署」が目立つ

窓口業務などで「のんびり仕事している」ように見える職員もいますが、裏側では災害対応や超過勤務の部署も多いのが実情です。

③ 民間の非正規との格差が拡大

低賃金に苦しむ人が多い中での「安定・高収入」が妬みや反発の対象になることも。

■実際は「手取りが少ない」「責任が重い」という声も

多くの公務員が共通して感じているのは以下の点です：

税金で給料が支払われているプレッシャー
ミスが許されない書類処理や予算管理
市民対応のストレス（クレーム、怒鳴られるなど）
長時間の超勤（特に霞が関・教員・福祉現場）

つまり、「公務員天国」は幻想だ」と感じる職員が多数派とも言える状況です。

■まとめ：「高すぎる／安すぎる」の答えは一枚岩ではない

視点	内容
平均年収	民間よりやや高め（国家公務員約680万円）
手取り	控除が多く、若手は20万円未満のケースも
国家 vs 地方	国家は激務・転勤あり、地方は地域密着型
高卒 vs 大卒	初任給差あり。ただし昇給と退職金で差は縮まる
世間の印象	高すぎる／ぬるま湯との声が強い
現場の実感	責任重く、メンタル負荷も高い

結論としては、「一部の給与データだけで“公務員＝高すぎる”と断定するのは早計」であり、立場や勤務地によって待遇の差が大きいことが分かります。