政治の現場を支える「国会議員の秘書」。
テレビの国会中継などで見かけることもありますが、その実態は意外と知られていません。「第一秘書と第二秘書って何が違うの？」「公設秘書と私設秘書の違いは？」「秘書ってどうやってなるの？」といった疑問を持つ方も多いはず。
この記事では、国会議員秘書の役割、分類、仕事内容、給与、なり方、必要性まで、総合的に解説します。
■秘書の種類｜第一秘書・第二秘書・私設秘書の違い
国会議員の秘書には、大きく分けて「公設秘書」と「私設秘書」の2種類があります。
▼公設秘書（＝公費で給与が支払われる）
政策秘書（第一秘書）
→ 議員の政策立案や国会対応を補佐する最上位の秘書。
→ 国家資格が必要。
→ 年収900万円超の高待遇。公設第一秘書
→ 地元事務所の運営や日程管理など、政治活動全般をサポート。
→ 政策秘書に次ぐ役職で、議員に非常に近い立場。公設第二秘書
→ 庶務・文書管理・来客対応などの事務職寄り。
→ 秘書の登竜門ともいえるポジション。
※公設秘書は、**1人の議員につき最大3人まで（法律で定められている）**雇うことができ、給与は国（税金）から支給されます。
▼私設秘書（＝議員が自費で雇う）
議員本人が給料を支払う職員（例：運転手、広報担当、地元対策係など）
地元の支持者や後援会関係者が多く、職務内容も柔軟
給与・待遇は議員次第（ボランティア的な人も一部存在）
私設秘書は法律上の制限がなく、人数や役割も多様です。ただし、その分トラブルの元にもなりやすく、政治とカネの問題に発展する例もあります。
■秘書の仕事内容｜実は議員の“もうひとつの顔”
議員秘書の仕事は非常に幅広く、以下のような業務を担います。
政策調査・資料作成（特に政策秘書）
国会での議事対応や打ち合わせの同席
地元支援者の対応、選挙区の情報収集
事務所運営（経理・広報・スケジュール管理）
報道対応やSNS運用の補助
イベント運営・挨拶文の代筆・冠婚葬祭の代理出席
**議員が1人でこなせる量ではないため、秘書の存在は必須です。**とくにベテラン秘書は、議員本人以上に現場を把握しているとも言われます。
■秘書の給与｜政策秘書は高収入、それ以外は…
給与は秘書の立場によって大きく異なります。
| 秘書の種類 | 年収目安（2024年時点） | 備考 |
|---|---|---|
| 政策秘書（第一秘書） | 約960万円〜（賞与含む） | 国家資格が必要 |
| 公設第一秘書 | 約600〜700万円 | 議員の右腕的存在 |
| 公設第二秘書 | 約500〜600万円 | 若手職員、登竜門的ポジション |
| 私設秘書 | バラバラ（議員により異なる） | 最低賃金〜高額までさまざま |
※公設秘書には退職金・共済制度もありますが、仕事の過酷さに見合うかどうかは人によって意見が分かれます。
■国会議員秘書になるには？
特に政策秘書になるには、「国会議員政策担当秘書資格試験」に合格する必要があります。
▼政策秘書になるルート
年1回の国家試験に合格（合格率10〜15%前後）
試験科目：政治・行政・法律・国際関係など
受験資格：大卒以上 or 実務経験者
合格後、議員から採用されて初めて政策秘書になれる
※第一秘書・第二秘書（公設秘書）や私設秘書については、議員の推薦・紹介・政治活動への関与などが大きな鍵であり、資格や試験は不要です。
■なぜ議員に秘書が必要なのか？
✅ 政治家は一人では回らない仕事量
✅ 国会対応から地元行事まで、全国を飛び回るため常に補佐が必要
✅ 有権者との接点を保つ「顔」としての役割
✅ 専門性（政策立案、外交、安全保障など）のサポート
現実として、秘書の質が議員の仕事ぶりに直結するケースは少なくありません。
■まとめ｜議員秘書は“裏方のプロフェッショナル”
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 分類 | 公設秘書（政策・第一・第二）／私設秘書 |
| 給与水準 | 政策秘書は高待遇（年収900万円超）、私設秘書は不安定 |
| 仕事内容 | 政策、日程管理、選挙活動、地元対応など多岐にわたる |
| なる方法 | 政策秘書は国家試験、それ以外は紹介・実務経験が中心 |
| 必要性 | 議員活動に不可欠。情報戦・選挙戦を支える影の主役 |
一見華やかに見える政治の世界ですが、その裏には多忙を極める秘書たちの存在が不可欠です。
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