わかりやすく解説｜政務活動費とは？使い道・財源・問題点・廃止論まで整理

「政務活動費（せいむかつどうひ）」と聞くと、「税金の無駄遣いでは？」というイメージを持つ人も多いかもしれません。
一方で、「実際にはどんなお金？」「どこから出ているの？」「本当に必要なの？」といった疑問には、明確に答えられる人は少ないのが現実です。

この記事では、政務活動費とは何かをできるだけわかりやすく解説しながら、使い道や財源、対象となる議員の種類、そして廃止論や問題点まで総合的に整理します。

■政務活動費とは？

政務活動費とは、地方議会議員（主に都道府県・市区町村の議員）に支給される公費です。
かつては「政務調査費」と呼ばれていましたが、2012年に法改正され、より広い用途が認められるようになったことで名称も変更されました。

地方議員が政策立案・調査研究・広報活動・市民対応などを行うための経費をまかなう制度。

法的に認められている使い道は、主に以下の8項目です：

ただし、人件費や私的利用（飲食・娯楽・選挙活動など）は原則NGです。

政務活動費の財源は当然ながらすべて税金（地方自治体の一般財源）です。
議会ごとに金額や配分方法は異なりますが、全国的に見れば年間数億円規模の予算が使われているのが一般的です。

例えば：

国会議員には政務活動費に該当する制度はありませんが、代わりに以下のような制度があります：

つまり、地方議員＝政務活動費、国会議員＝複数の個別制度でカバーという違いがあります。

政務活動費がしばしば批判されるのは、以下のような理由からです：

特に「政務調査費」と呼ばれていた旧制度では私的利用が横行し、全国で問題が頻発しました。

こうした不透明さを背景に、「政務活動費は廃止すべきでは？」という声も上がっています。
一方で、**「適切に使えば必要な制度」**という意見も根強く、以下のように評価が分かれています。

現在は全国的に「ネット公開義務化・領収書添付の徹底・収支報告の標準化」などが進んでおり、“ゼロか百か”の議論から“透明性向上を前提とした見直し”へとシフトしつつあります。

「議員の活動に税金を使う以上、説明責任と成果報告が必要」
政務活動費とは、まさにそのバランスをどう取るかが問われる制度なのです。