内閣官房機密費とは？使い道・中身・開示問題・廃止論までわかりやすく解説

「内閣官房機密費」──ニュースや国会でたびたび登場するこのワード。
名前からして“怪しげ”な印象を受けるこの予算は、実は私たちの税金から支出されている国家予算のひとつです。

しかし、その中身は極めて不透明で、いつ・誰に・何のために使われたのかがほとんど開示されないという特殊な制度でもあります。

この記事では、内閣官房機密費とは何かをわかりやすく解説しつつ、使い道・歴史・開示の限界・廃止論まで整理してお届けします。

■内閣官房機密費とは？──別名「政策推進費」

内閣官房機密費は、正式名称を「内閣官房報償費（政策推進費）」と言います。
内閣官房（首相直属の事務部門）が首相の裁量で自由に使える特別な予算です。

つまり、「誰に・いくら・何のために使ったのかを一切記録せずに済む」という、国家財政の中でも極めて特殊な支出なのです。

正式な使途は明かされていませんが、元官房長官や報道、裁判資料などから以下のような使い道が推測されています：

たとえば、首相動静に映らない夜の会食代や、特定報道機関との関係維持に使われたという証言もあり、いわば**「政府の裏金」的な側面**が強く批判されてきました。

機密費の仕組み自体は、戦後すぐの1947年に設置された内閣官房報償費に起源があります。
つまり、日本国憲法施行とほぼ同時に始まった制度ということです。

当初は戦後復興や占領政策への対応という「国家的緊急性」が背景でしたが、戦後70年以上が経過した現在も、制度の根本は変わらぬまま残されています。

情報公開法により、内閣官房機密費の支出額（総額）と時期は公開されています。
しかし、以下は一切開示されません：

さらに、内閣官房の内部では使途の詳細記録さえ残していないとされ、「そもそも追跡不能」という恐るべき状態にあることが、国会答弁などから判明しています。

2010年代には、情報公開訴訟を通じて元官房長官・野中広務氏が「野党対策に使った」と証言し、大きな波紋を呼びました。

こうした証言は、機密費が政権維持のための“口封じマネー”になっていた疑いを強く裏付けています。

市民団体や一部野党からは、「機密費を廃止または全面開示せよ」という声もあります。
しかし、政府側は一貫して次のように反論しています：

つまり、“中身は怪しいが、必要悪”として容認されているのが現実です。

廃止が難しいのであれば、せめて**「基準」や「報告制度」の整備**が求められます。

現状では「チェック機能ゼロ」のまま巨額の税金が消えており、主権者である国民の視点からも放置はできません。