少子化対策の一環として、政府が導入を検討している「子育てケアマネージャー（仮称）」制度。しかし、出産・子育て家庭からは反発の声が相次いでおり、「本当に必要なのか？」と疑問視されています。この記事では、制度に対する反対意見が出るのはなぜか、その背景と本質を掘り下げていきます。
制度を提案・推進しているのは誰か？
「子育てケアマネージャー制度」は、特定の政党に限らず、複数の党や議員が導入を提案・推進しています。
- 自民党：長島昭久議員（首相補佐官）がフィンランドの「ネウボラ」制度をモデルに「3年以内の導入」を目指すと明言。
- 立憲民主党：奥村政佳参議院議員は「制度の方向性は理解できるが、打つ手がずれている」と批判的な立場。
- 国民民主党：玉木雄一郎代表が代表質問で制度導入による伴走支援の強化を訴え。
- 社会民主党：福島みずほ参議院議員が「全家庭への導入」を公言。
また、NPO法人・市民団体の一部も制度の推進に関わっており、たとえば2024年に開催されたイベント「このままでいいの!?こども政策～〈子育てケアマネ〉と〈保育〉を全員に」は以下の4団体が主催しています：
- 公益財団法人あすのば
- みらい子育て全国ネットワーク
- 認定NPO法人フローレンス
- 子どもと家族のための政策提言プロジェクト
こうした団体も制度の必要性を訴えていますが、それに比例して現場や家庭からの反発も強まっています。
表向きは立派な目的。でも...
政府はこの制度について、以下のような目的を掲げています。
- 子育て家庭の孤立防止
- 必要な支援のワンストップ提供
- 虐待やネグレクトの早期発見
一見すると理にかなっているようにも思えます。しかし、実際の現場や子育て家庭の声を聞くと、「現実離れした制度では？」という疑念が浮かび上がります。
反対意見が出るのは当然の構造的理由
1. 必要なのはカウンセラーじゃなくてお金と時間
子育て世代が本当に求めているのは、保育園の空き、育児休業の取りやすさ、そして直接的な経済支援です。「相談に乗ってくれる人」は既に存在しているにもかかわらず、制度を増やしても根本的な解決にはなりません。
「ケアマネージャーよりも社会保険料を下げてほしい」 「保育園に入れないのに、誰に相談すれば？」
といった声が多数上がっています。
2. 新たな中抜き構造を生むだけ？
この制度が実施されれば、多くの自治体や委託団体が関与する中間支援の仕組みが構築されるでしょう。これは介護ケアマネージャー制度と同様に、報酬目当て・実績目当ての形式的な対応が横行するリスクを孕んでいます。
「子育て支援に見せかけた利権構造では？」という疑念は消えません。
3. 現場や家庭の声が反映されていない
制度設計において、現場の保育士や子育て支援センター、さらには当事者である家庭のリアルな声がどれだけ反映されているかは不透明です。
行政主導の制度が、家庭の多様なニーズをすくい取れるとは到底思えません。
4. やってる感の演出にすぎない？
政府が「やっている感」を出すための政策、という見方も根強くあります。すでに出産一時金や子育て給付金制度が乱発されている中、「制度だけ作って成果が見えない」ことへの不信感は強まるばかりです。
制度の本質を見抜く視点が必要
この制度が本当に必要な家庭に届き、効果的に機能するのであれば、それは歓迎されるべきことです。しかし、現時点では「制度を作ること自体が目的化」しているように見える点が問題です。
過去の子育て支援事業でも、実際に恩恵を受けた家庭は一部にとどまり、中間団体や委託企業が予算を吸い上げる構図が繰り返されてきました。
同じ過ちをまた繰り返そうとしているのではないか？——それが、多くの家庭や有識者が感じている違和感の正体でしょう。
本当にやるべきは何か？
- 保育士・保育施設の拡充
- 育休・時短勤務の現実的制度化
- 子育て世代の可処分所得の底上げ
- 医療・教育・住宅支援の充実
こうした直接的な改善こそが求められているにもかかわらず、なぜか"ケアマネージャー制度"にリソースが向けられてしまう——このミスマッチこそが、反発が相次ぐ最大の理由です。
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