政治家の選民意識が露呈｜ひらの春望区議の発言炎上に見る、地方政治の“票と利益”の歪み

「大田区民でないと私に投票できませんが」

立憲民主党・大田区議会議員のひらの春望氏が、SNS（X）上でこう発信し、炎上しました。

一見すれば、選挙区制度を説明しているだけにも見えます。
しかし、文脈や言葉遣いからは、

• 「投票できない人間には用はない」

• 「票になる区民だけを相手にしている」

という有権者を見下すような感覚、そして選民意識がにじみ出ていました。

なぜ、こうした態度が政治家の間で自然に出てしまうのか？
この記事では、地方政治における「票と利益」の構造問題まで踏み込み、批判的に読み解きます。

■今回の問題発言の本質は何か？

問題は単なる「説明不足」ではありません。
本質的には、次の２点に集約されます：

1. 票にならない人＝無関心・無視できる対象とする態度

2. 「選挙民＝顧客」化し、広い公共性を放棄する発想

つまり、政治家が「票を持っている人間だけが自分の顧客だ」と無意識に捉えている構造が、この発言から透けて見えるのです。

■なぜこうした感覚が許容されるのか？──政治家と有権者の“距離感”の歪み

地方政治では、次のような状況が普通にあります。

• 選挙区が狭い＝票の数が限られている

• 当落ラインは紙一重＝わずか数百票で命運が分かれる

• だから「支持者最優先」が合理的な戦略になる

結果として、政治家にとっては

• 支持者 ＞ 区民全体 ＞ 全国民

という優先順位の逆転現象が起きやすくなるのです。

さらに、地方議員レベルでは、

• 地域の町内会、業界団体、地元NPOなど

• 直接票を動かせる「組織票」が支配的

という背景もあり、「票にならない人には時間もリソースも割かない」という選挙合理主義がはびこります。

■地方政治の“票と利益”の構造問題

地方政治では、しばしば**「票」と「利益（便宜）」が結びついています。

この構図では、当然ながら**「票を持たない人」＝「支援対象外」**になりがちです。

• 生活支援策でも対象が「特定の支援団体」に偏る

• 地域活性化策でも「特定業界だけが潤う」

• 区民全体への目配りより「囲い込み」優先

こうした小さな利益誘導政治が、構造的に蔓延しています。

■問題は個人だけではない──制度が生む「顧客政治」

ひらの氏個人の資質にも問題はあります。
しかしもっと根本的には、制度そのものが「顧客政治」を助長しているという現実を無視できません。

• 小選挙区制的な狭い選挙区

• 過剰な票読み・組織票重視

• 議員定数の削減圧力による“生存競争化”

こうした環境の中で、政治家は

• 「票にならない相手に配慮する余裕などない」

• 「支持者だけ見ていればいい」

という発想に追い込まれていくのです。

それが、今回のような無神経な発言を自然に生む土壌になっています。

✅ 結論：政治家の「選民意識」は、構造的な問題でもある

「支持者だけを相手にする政治」から、「すべての住民に責任を持つ政治」へ。
そうした転換なくして、地方政治はますます腐敗し、
本当に必要な改革や支援は見過ごされ続けるでしょう。

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