2025年4月、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が10億円の寄付を募るという異例の方針を発表しました。
背景には購読者の減少と、それによる財政危機があります。

ただの新聞社ならここまでの騒ぎにはなりません。
しかし「赤旗」は新聞というより、共産党の組織を支える“中枢”に近い存在です。

この記事では、赤旗がなぜ今も日刊紙にこだわるのか、そして寄付要請が意味するものは何なのか──
その構造と時代とのズレを、次の4つの視点から整理します。

（1）なぜ赤旗は「日刊紙体制」にこだわるのか？

赤旗は、民間メディアではなく政党の公式機関紙です。
しかも、共産党にとってはただの「広報紙」ではありません。

• 全国の党員・支持者に政策や党方針を素早く伝える「情報ネットワーク」

• 地域ごとの報告や方針を通して組織の統一を維持する「統制装置」

• 党員の学習教材や思想教育の役割も担う「政治教育メディア」

つまり赤旗日刊紙は、共産党の統制・動員・思想共有を同時に実現するツールなのです。

だからこそ、
「ネット時代なんだから週刊でいいじゃないか」「PDF配布で十分では」
という声に対しても、党は首を縦に振りません。

紙で毎日届くこと自体が、共産党組織の命綱であり、
「新聞の形をした政党中枢」だからこそ、日刊という形式を崩せないのです。

（2）赤旗購読料が共産党財政を支えてきた構造

共産党は政党交付金を受け取らない、唯一の国政政党です。
これは理念的なこだわりでもあり、実質的な戦略でもあります。

その代わり、党の活動資金は以下の3本柱で構成されてきました：

中でも赤旗の購読料（特に日刊紙と日曜版の収入）が圧倒的な柱です。
実際、共産党の公表資料でも、赤旗の購読収入は年間数十億円に達していました。

つまり、赤旗は「新聞事業」ではなく、
組織を支える“自己資金エンジン”としてのメディアだったのです。

（3）高齢化・紙離れ・社会変化で購読モデルが限界に

しかしその構造も、時代の変化には抗えません。

• 高齢の党員・支持者の購読中止や死亡による購読減

• 若年層の紙メディア離れ、デジタル中心の情報取得

• 共産党そのものへの支持層の縮小

• 地方組織の人手不足により“赤旗配達”体制が維持困難に

2024年末の時点で、赤旗の購読者数は大幅に減少し、ピーク時の半数以下とも言われています。
紙を印刷し、配達するというモデルはコストも高く、
購読者減と印刷経費増が同時に進行する中で、
持続可能性が崩れつつあるのが現状です。

特に、党外の一般読者が減少していることは深刻です。
以前は赤旗独自の調査報道や情報ソースが一部市民層に評価されていましたが、
近年はSNS・YouTubeなどの多様な情報チャネルの出現により、その強みも薄れています。

（4）寄付要請は「延命措置」にすぎない

共産党が打ち出した「10億円寄付の呼びかけ」は、
単なる資金集めではなく、赤旗という組織中枢の延命要請に近いものです。

しかし、これは構造問題の根本的な解決にはなっていません。

• 購読者の自然減は止まらない

• 紙配達モデルは時代と逆行している

• 若年層との接点は限られている

• 日刊体制はコスト構造の負担要因そのもの

つまり、**「寄付であと数年持たせる」**だけで、
抜本的な転換（たとえば完全電子化や、メディア統合など）がなければ、
再び同じ問題に直面するのは時間の問題です。

にもかかわらず、党としては
「日刊赤旗の維持」が目的化しており、
“新聞事業”をやめる＝党の空中分解に直結するという矛盾を抱えています。

✅ まとめ：赤旗の危機は、共産党組織全体の構造危機

赤旗は今、**“情報メディア”としての意義と、財政エンジンとしての現実”**の間で揺れています。
日刊紙体制を維持するのか、それとも時代に合わせた抜本的改革に踏み出すのか──
これは共産党にとって、「赤旗の未来」というより、
「党の存続モデルそのもの」を問う分岐点です。

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