■ カーナビで「受信料請求」…自治体に波紋広がる
2025年春、愛媛県を皮切りに、全国の自治体がNHK受信料の未払い問題を次々と公表しました。
原因となったのは、テレビ受信機能付きのカーナビや業務用携帯端末など、いわゆる“テレビ視聴を前提としていない機器”に対してもNHKが受信契約の義務があると主張してきたことにあります。
未払いが発覚した自治体では、愛媛県で約812万円、島根県では総額1432万円と、1,000万円超えの支払いが相次いで発生。これらはすべて「放送法第64条」を根拠にしたものです。
この報道がSNSなどで広がるにつれ、多くの人が「なぜこんな機器にまで受信料を払わないといけないのか」と疑問を抱くようになりました。
■ 放送法64条とは？ なぜ問題なのか？
放送法第64条はこう定めています。
「NHKの放送を受信できる設備を設置した者は受信契約を結ばなければならない」
この一文により、以下のようなケースが契約義務の対象とされてきました。
テレビ受信可能なカーナビ
ワンセグ付きスマートフォン
地上波チューナー付きのPCやモニター
つまり、「実際に視聴しているかどうか」ではなく「受信できるかどうか」で契約義務が発生する構造です。
しかし、カーナビや業務用携帯など、そもそもテレビを「見るための機器ではない」場合でも強制される現状には、法の運用としても社会常識としても違和感が残ります。
■ 放送法は時代遅れ？ ネット時代にそぐわぬ制度
現代の多くの人々は、以下のような視聴スタイルに移行しています。
NetflixやYouTubeなどのオンデマンド視聴が主流
テレビを「そもそも所有していない」世帯も増加中
カーナビや業務端末でテレビを見るという習慣がない
こうした背景を踏まえると、「設置＝契約義務」という古い前提は、時代錯誤であると言わざるを得ません。
特に今回のように自治体でさえ制度の解釈を誤っていたという事実は、制度そのものがいかに分かりにくく、実態に合っていないかを浮き彫りにしています。
■ なぜNHK党しかこの問題を正面から批判しないのか？
多くの国民にとって「NHKの受信料制度」は長年の不満の種でありながら、主要政党の多くがこの問題に正面から向き合ってこなかったという現実があります。
その背景には、次のような要因が考えられます。
◉ 報道機関を敵に回したくない
NHKは公共放送であると同時に、有力な報道機関でもあります。
政治家がこれを批判すれば、露出の減少やネガティブ報道につながる可能性があり、各政党が慎重になる原因となっています。
◉ 「票になりにくい」テーマと判断されがち
医療や経済政策に比べ、受信料制度は「生活への直接的インパクトが弱い」と見なされ、優先順位が低くされがちです。
実際には国民の不満が大きく、生活コストに直結する話題であるにもかかわらず、政治的な議題として扱われにくい構造があります。
■ 各政党の立場まとめ（2024～2025年時点）
| 政党名 | NHK問題への姿勢 | 主なスタンスや取り組み |
|---|---|---|
| NHK党（旧N国党） | ◎ 積極的に追及 | 放送法64条撤廃を掲げ、裁判闘争や国会での発信を継続 |
| 維新の会 | △ 一時的に議論 | 民営化・スクランブル放送に触れたが、政策としての継続性は弱い |
| 国民民主党 | △ 一部制度論に触れる | メディア政策全体の中で言及があるが、受信料制度には踏み込まず |
| 自民・公明 | × 極めて消極的 | 体制寄りの姿勢。制度維持・NHK支援側に近い立場 |
| 立憲民主・共産党 | × 完全沈黙または慎重 | メディアとの距離感を意識し、受信料問題はタブー扱い |
■ 放っておけば、民間企業や一般家庭にも波及する
今回明らかになったのは自治体ですが、同様の問題は今後民間企業にも広がる可能性があります。
業務車両や社用端末に「受信機能」があれば、同様の契約義務を問われかねません。
また、一般家庭においても、「見ていない」「使っていない」「意図していない」機器にまで契約義務が課される可能性は引き続き存在します。
このまま放置すれば、視聴と支払いの自由が乖離し、国民負担の不透明化が進む一方です。
■ 放送法改正は可能なのか？現実的ハードル
放送法は総務省の所管であり、改正には省庁・NHK・与野党の合意形成が必要です。
非常に根深い利害関係があるため、世論の可視化＝政治的圧力なしには動かないのが実情です。
したがって、NHK党のように制度そのものを疑問視し続け、問題提起を可視化する政党の存在が、現在の状況下では一定の機能を果たしているとも言えるでしょう。
■ 結論：「声を上げること」からしか制度は変わらない
今回のカーナビ騒動は、「自治体すら把握していなかった制度の不透明さ」と、「国民の感覚からかけ離れた放送法」の問題を浮き彫りにしました。
受信料制度に疑問を感じるのは、特殊な意見でも極端な思想でもなく、ごく自然な生活者の感覚です。
この問題を本気で見直す政党がほぼいない中で、
NHK問題、放送法改正、カーナビ受信料、NHK党、NHKをぶっ壊す、公共放送の限界、自治体未払い、政治とメディア、制度疲労、スクランブル放送――
こうしたキーワードが、これからの政治議論の場で再び浮上してくることを強く願います。
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