2025年夏に実施される横浜市長選挙（7月20日告示、8月3日投開票）は、現職・山中竹春氏の再選出馬により、政策やビジョンを巡る白熱した選挙戦が予想されます。本記事では、有力候補者3名の主張、主要争点、今後の展望を総合的に整理・解説します。
立候補予定者と主な政策（2025年5月時点）
山中竹春（やまなか たけはる）氏（52歳）
現職市長。2021年の選挙ではIR誘致反対とコロナ対策を掲げ、立憲民主党推薦で当選。現在は2027年の国際園芸博覧会の成功を掲げ、継続的な市政運営を主張。
主な公約・政策：
- IR（カジノ）誘致の撤回
- 科学的根拠に基づく感染症対策
- 中学校の全員給食導入（デリバリー方式）
- 行政のデジタル化推進
- 国際園芸博の開催準備と経済波及効果の強調
中学校給食の内容をめぐっては温かさや食育面で批判もあり、公約の実現度について賛否が分かれています。
高橋徳美（たかはし のりみ）氏（56歳）
横浜市議を4期務め、2025年に自民市議団を離団。無所属で出馬し、現職市政への「停滞感」を問題視。
主な公約・政策：
- 自校調理方式の温かい給食提供
- 教育・子育て施策の拡充
- 地域ごとの特色を活かした街づくり
- 財政見直しと「もったいない」行政運営
建設会社勤務・国会議員秘書を経て政治家に転身。女性議員の会会長としての実績もあり、地域と生活者目線に根差した市政を訴えています。
小山正武（こやま まさたけ）氏（76歳）
野菜卸会社「つま正」会長。長年の地域活動と企業経営の経験をもとに、「横浜市民ファースト」「命を守る市政」を掲げて立候補。
主な公約・政策：
- 地元企業優先の公共投資・経済循環の促進
- 自校方式給食・完全無償化
- 体育館の避難所・炊き出し施設化を含む建て替え
- 市債活用、市長退職金ゼロ、予備公務員制度導入
経済・子育て・防災を三本柱とし、地場企業や市民との協働による行政改革を訴えています。
注目の争点・対立軸
1. 中学校給食の方式
山中氏はデリバリー方式を導入しましたが、「冷たい」「量や質に課題」との声も強く、高橋氏・小山氏は自校方式・無償化を打ち出しています。給食は教育と福祉の両面から市民の関心が高く、象徴的な争点です。
2. 国際園芸博覧会（2027年）の位置づけ
山中氏は、インフラ整備と観光・経済効果への期待を軸に「市政継続の根拠」として訴求。一方、他候補は「費用対効果の精査が必要」「市民の実生活に直結しない」として、再考や見直しを主張しています。
3. 財政運営と行財政改革
高橋氏は市民感覚を取り入れた財政改革を主張、小山氏は独自財源（市債、退職金削減など）で積極政策を展開。山中氏は既存方針のデジタル化・効率化を軸としています。
4. 政党の対応と選挙構図
山中氏は立憲民主党の支援を受ける形となり、自民党の動向（候補擁立か、現職支持か）は選挙構図に影響。高橋・小山両氏は「党に縛られない無所属候補」として中道～保守層への浸透を狙います。
今後の展望とポイント
現時点で三つ巴の構図となっていますが、自民党の正式対応や新たな候補の登場によって、選挙情勢は変動する可能性があります。とりわけ、給食・子育て・市政改革など市民生活に直結するテーマにおいて、有権者の実感に訴える訴求が鍵を握るとみられています。
2025年の横浜市長選は、「現職の継続か、新しい転換か」を問う構図であり、政策の実効性・市民との距離感が主要な評価軸となるでしょう。
#横浜市長選2025 #横浜市長選挙 #山中竹春 #高橋徳美 #小山正武 #中学校給食 #地方選挙 #横浜の未来 #選挙公約比較