概要：何が起きたのか？
2025年5月16日、政府は「年収106万円の壁」を撤廃することを柱とした年金制度改革法案を閣議決定し、国会に提出。これにより、従来パートやアルバイトなど短時間労働者が厚生年金への加入を避けるために就業を抑えていた“106万円の壁”が、法律の公布から3年以内に撤廃される方針となった。
また、現行制度で適用対象となる企業規模（従業員51人以上）についても、2027年10月から段階的に緩和し、最終的には規模要件を完全撤廃する見通し。
「壁」撤廃の意味：実質的な負担増＝“準増税”
制度上は「保障の拡充」「公平性の確保」とされているが、実態としては以下のような影響がある：
- 新たに厚生年金・健康保険に強制加入 → 保険料負担が月額1〜1.5万円増
- 手取り減少により、実質的な“増税”と感じる層が多数
- 就業調整（働き控え）による経済ロスを解消する狙い
とくに打撃を受けるのは、配偶者の扶養内で働くことを前提としていたパート主婦や非正規労働者であり、実態は「広く薄く取る保険料の徴収強化」に近い。
背景にある「国民年金の延命」構造
注目すべきは、厚生年金への加入拡大によって新たに徴収される保険料の構造だ。
- 厚生年金の保険料には、国民年金（基礎年金）への拠出も含まれる
- 新規加入者の保険料の一部は、結果的に「基礎年金の財源補填」に回される
これにより、厚生年金に加入する非正規労働者の保険料が、実質的に「国民年金の延命措置」として使われる構図が明確化してきている。
当初は、厚生年金の積立金を使って基礎年金を底上げする案も検討されたが、自民党内の反対で見送り。とはいえ、制度設計上すでに“裏での流用”は起きており、今回の適用拡大はその実質強化といえる。
政府の狙いと国民感覚の乖離
| 政府の建前 | 国民側の実感 |
|---|---|
| 公平な制度への移行 | 手取りが減る＝実質増税 |
| 女性の社会進出支援 | かえって就業調整が増えるのでは？ |
| 制度の持続性確保 | 若年・低所得層への負担転嫁に過ぎない |
こうした“制度の正当化”と“庶民感覚とのギャップ”が、今後の政争や選挙においても争点化する可能性が高い。
今後のスケジュール
- 2025年5月：国会審議入り（石破首相出席）
- 法律成立後、3年以内に106万円要件の撤廃施行
- 2027年10月：企業規模要件の緩和スタート
- ～2035年：企業規模要件の完全撤廃を目指す段階的措置
結論：制度維持のための「隠れ増税」
今回の年金制度改革は、「働く人に保障を広げる」という名目のもとで、実態は“下の層”に負担を広く薄く押し付ける再分配構造の強化である。
保険料という形を取っているため直接的な「増税」ではないが、自由意思なく徴収され、結果的に可処分所得を減らす点で、実質的には税に等しい性格を持つ。
その上で、徴収された保険料が将来の自身の利益ではなく、制度の延命や基礎年金の補填に使われる点において、特に若年層・非正規労働者からは不満や不信感が高まる恐れがある。
社会保障制度そのものの限界
今回の法改正は、単なる制度運用の見直しではなく、日本の社会保障制度が制度的な限界に達しつつあることを示す象徴的な一手とも言える。
高齢者人口の急増、保険料の財源不足、若年層の負担増──こうした構造的問題に対し、制度全体の再設計ではなく“部分的な徴収対象の拡大”で乗り切ろうとする姿勢には、もはや根本的な持続可能性への信頼が揺らいでいる。
国民は今、制度維持のためにどこまで負担を許容すべきかという問いに直面しており、単なる政策の是非を超えた、社会契約そのものの再構築が迫られている。
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