はじめに：給付金に違和感を抱く理由
2025年の参院選を前に、自民党は所得制限なしの全国民向け給付金案を打ち出しました。これは一見ありがたい政策のように見えますが、「なぜ減税は財源がないのに、給付には財源があるのか？」という疑問が噴出しています。
この記事では、給付金と減税の違い、そして中間層や高所得者が抱える不満、さらには“現代の共産主義的構造”という批判にまで踏み込んで解説します。
減税できず、給付できるのはなぜ？財政のカラクリ
減税：制度改正と恒久的な税収減がネック
- 消費税を引き下げるには法改正が必要で時間がかかる
- 一度減税すると“恒久的な税収減”となり、財政への影響が大きい
- 財務省をはじめとした財政当局の強い抵抗がある
給付金：単年度の帳簿処理で済む政治的な人気取り
- 一時的な支出であり、制度改正も不要
- 今回は「税収の上振れ分」があるため赤字国債を発行しなくても実行可能
- 選挙前の“人気取り”として使いやすい
つまり、政治家にとって「減税は面倒で不確実」「給付は簡単で目立つ」という構図があるのです。
所得制限と“逆差別”に感じる不公平感
常に制限対象になる中間〜高所得層
- 年収700万円を超えると多くの支援制度の対象外
- 扶養控除や児童手当も縮小され、補助金からも除外される
- その一方で税金はしっかり徴収される
所得制限なしの給付に対する怒り
- 普段は除外されているのに、今回の給付は“全員対象”
- 「結局、自分たちが払った税金が再分配されているだけ」
- 「努力する者ほど損をする仕組みになっている」という声が多数
現代日本は“ソフト共産主義”なのか？
再分配の名のもとに進む構造的懲罰
- 所得の再分配を国家が強制
- 稼げば稼ぐほど、支援から外れ、税負担だけが増える
- 平等を装いながら、実質は“特定層”にしか恩恵がない
このような制度設計に対して、「これはもう資本主義とは言えないのでは？」という疑念が広がっています。
よくある疑問と対話例（Q&A形式）
Q. 高所得者は恵まれているんだから、支援はいらないのでは？ A. そうした意見もありますが、支援を受けられない一方で過剰な税負担を強いられているため、「搾取されるだけ」と感じている層も多いのです。
Q. 給付金があるだけマシでは？ A. 表面的にはその通りですが、実際には“誰がその財源を負担しているのか”が見過ごされがちです。
まとめ：今こそ問う「公平な税と社会保障」のあり方
「取って配るな、最初から取るな」──これは単なる不満ではなく、社会の構造的ゆがみを突いた根源的な問いです。
特に中間層・高所得層にとって、「稼げば報われる」という信頼が揺らげば、納税意欲そのものが崩れてしまいます。
再分配のバランス、制度設計の透明性、そして“真の公平性”が、これからの政治と社会に問われています。
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