2025年6月現在、日米間で激化している関税交渉において、日本政府を代表して交渉を行っている赤沢亮正経済再生担当大臣および石破茂首相は、具体的な成果を得るには至っていません。
赤沢大臣の交渉状況
赤沢大臣は、トランプ米政権による日本車への追加関税（25％）や、鉄鋼・アルミ製品への関税強化に対して、日本の立場を主張しつつ複数回の協議を行ってきました。2025年6月末時点で、少なくとも6回の交渉を重ねたことが明らかになっています。26日7回目の交渉のためワシントンへ出発しました。
赤沢大臣は「議論は一定の進展を見せている」と述べてはいるものの、これは外交的な表現であり、実質的には目に見える成果＝合意には至っていないのが現実です。
石破首相とトランプ大統領の会談
2025年6月16日、カナダで開催されたG7サミットの場にて、石破首相とトランプ大統領が約30分間の首脳会談を実施しました。
この会談でも、両首脳の間で関税問題に関する認識の隔たりが明らかになり、「パッケージ合意」には至りませんでした。石破首相は、その後の記者会見で「赤沢大臣らに引き続き交渉を進めるよう指示した」と述べており、成果よりも継続性が強調されるにとどまっています。
現状：成果はゼロ、交渉は継続中
赤沢・石破ラインでの交渉は、
- 自動車関税25％問題
- 鉄鋼・アルミの追加関税
- エネルギー輸出規制への対応
など多岐にわたっていますが、いずれのテーマでも明確な譲歩・削減・撤廃といった成果は得られていません。
「議論の進展」や「互いの理解が深まった」という表現は、外交交渉における典型的なゼロ回答のサインであり、実質的な変化は今のところ見られません。
今後の焦点：7月9日の米関税発動期限
現在の交渉は、アメリカ側が予告している7月9日の自動車関税発動をひとつのタイムリミットとして進められています。
この期限までに何らかの合意が成立しなければ、日本の自動車業界にとっては極めて深刻な打撃となることが予想されます。
結論：現時点では「成果なし」、日本政府の対応が問われる局面に
赤沢大臣・石破首相の外交姿勢に注目が集まっていますが、現時点では「粘り強く交渉を続けている」という段階であり、実質的には成果ゼロと評価せざるを得ません。
日本政府は今後、アメリカ側の関税発動に対し、実効性のある防衛策や対抗措置を検討する必要があるでしょう。
今後の交渉動向と、期限直前のアメリカの出方が、日本経済・外交の大きな転換点となる可能性があります。