2025年の参議院選挙を前にして、石破総理の発言が波紋を呼んでいます。特に注目されているのが、
- 「減税よりも給付の方が早い」
- 「これは選挙対策ではない。物価高対策だ」
という2つの主張です。しかし、これらの発言は事実に基づいているのでしょうか？実態を検証すると、驚くべき矛盾が浮かび上がってきます。
「減税より給付が早い」はどう考えても嘘
石破総理は、消費税を減税するにはスーパーなどのレジ改修に1年かかると主張しています。しかし、これは事実と大きく乖離しています。
- 現代のPOSレジは税率変更に対応しており、設定変更だけで済む
- 2019年の軽減税率導入時も、現場は一晩で対応
技術的な準備はすでに整っており、「1年かかる」は誇張としか言いようがありません。一方で、現金給付は自治体を通じた手続き・確認作業・振込準備が必要で、実際には数ヶ月を要するのが通例です。さらに、一人2万円の給付に2万3千円の事務コストがかかるという指摘もあり、「早くて安上がり」という説明には根拠がありません。
「選挙対策ではない」も信用できない
石破総理は「物価高への対策」と強調しますが、対象を低所得者層（非課税世帯等）に絞って上乗せ給付を行う構造になっています。
そもそも物価高は、所得の高低に関係なくすべての国民に影響を及ぼすものです。にもかかわらず、「困窮世帯」だけを優遇するというのは公平性を欠きます。
特に注目すべきは、対象となる低所得層の大部分が高齢の年金受給者である点です。彼らは持ち家で生活コストが低く、社会保障も整っており、実質的には困っていない層も多く含まれます。
一方、収入はあるが支出も多く実質的に苦しい中間層や子育て世代は、「線引き」によって支援から外されるケースが続出しています。
これは明らかに、
- 投票率の高い高齢者層（＝低所得に該当しやすい）
- 票田の厚い非課税世帯
に狙いを定めた「選挙対策」に他なりません。
石破政権は「嘘で塗り固めた給付政策」
石破総理の主張をまとめると、次のようになります：
- 「減税より給付が早い」→ 技術的・制度的に明らかな虚偽
- 「物価高対策であって選挙対策ではない」→ 対象者の偏りから見て、完全な選挙対策
つまり、**石破政権の物価対策は嘘に嘘を重ねた“票目当てのバラマキ政策”**にすぎません。
私たちが求めるべきは、「困っているふりをした層」ではなく、「実際に生活を圧迫されている現役世代・中間層」への支援です。
その本質を見失わせるような言葉のトリックに、もう騙されてはいけません。