近年、蓮舫氏に関しては複数の選挙関連問題や疑義行動が相次いでおり、SNS上では大きな批判が巻き起こっています。本記事では、二重国籍問題から2024年都知事選での違法性疑惑、2025年参院選のアカウント名騒動とオンライン署名、そして比例区での個人名トップ当選という一連の流れを時系列で総括し、なぜこうした矛盾が生まれたのかを解説します。
■ 1. 二重国籍問題（2016年〜）
蓮舫氏は民進党代表時代、台湾籍を保有したまま日本の国会議員を務めていたことが判明しました。当初は「すでに日本国籍を選択している」と主張していましたが、その後の説明で「実際には国籍選択宣言が未了だった」ことが明らかとなり、国民から「虚偽説明ではないか」との批判を浴びました。戸籍の開示にも消極的で、説明責任を果たしたとは言い難い対応が信頼失墜を招きました。
■ 2. 2024年東京都知事選：事前運動とRシール問題
2024年7月の東京都知事選をめぐっては、選挙告示前の6月2日に蓮舫氏が有楽町で演説を行い「七夕に行われる都知事選に挑戦します。ご支援よろしくお願いします」と明言。これが明確な「投票依頼」に該当するとして、藤吉修崇弁護士により公職選挙法違反（事前運動）で告発されました。東京地検はこの件を不起訴としましたが、発言の時期と内容は法律の趣旨に照らして極めてグレーといえます。
さらに選挙戦中、蓮舫陣営の支持者が配布したとされる「Rマーク入りステッカー（通称Rシール）」が、電柱・信号機・ガードレールなどの公共物に大量に貼られていたことも問題に。器物損壊や迷惑防止条例に抵触する可能性があり、X（旧Twitter）上では証拠写真が多数拡散されました。
■ 3. 2025年参院選：投票日当日のSNSアカウント名変更
都知事選落選から間を置かず、蓮舫氏は立憲民主党の比例代表候補として参議院選挙に立候補。投票日当日の2025年7月20日朝、X（旧Twitter）アカウントの名前を「〖れんほう〗2枚目の投票用紙に！」と変更して投稿。この行為が公職選挙法の「投票依頼」に該当するのではないかとの疑義が噴出し、大規模な批判を招きました。
これに対し、蓮舫氏は「不注意だった」と釈明しましたが、SNSでは「意図的な選挙運動だ」との声が多数を占めました。
■ 4. オンライン署名13万件超：有権者の強い反発
このSNSでの騒動を受けて始まった「当選無効を求めるオンライン署名」には、2025年7月31日時点で13万7000人以上が署名。これは公職選挙法違反が確定していないにも関わらず、極めて異例の規模で、有権者の怒りの大きさを物語っています。
■ 5. それでも比例区で個人名トップ当選という矛盾
こうした一連の問題行動にもかかわらず、蓮舫氏は2025年参院選で立憲民主党の比例区候補として立候補し、「個人名での得票数が党内1位」となって当選。日本の参院比例代表は非拘束名簿式のため、政党の獲得議席数内で個人名得票数が多い順に当選者が決定されます。
このため「グレーな行動を繰り返しながらも当選してしまう」という構造的な矛盾が露呈し、有権者の間では制度への不満も高まっています。
■ まとめ：なぜこれほどの批判が集まるのか
蓮舫氏への批判は、単発の問題ではなく、以下のような「信頼の毀損の積み重ね」が引き金です：
- 二重国籍の隠ぺいと虚偽説明疑惑
- 都知事選での事前運動・Rシール問題
- 参院選でのSNS選挙運動疑惑
- 不起訴処分による「法の網のすり抜け」
- にもかかわらず比例トップ当選するという制度上の矛盾
これらすべてが重なり、「もう許容できない」とする世論がSNSを中心に爆発的に広がったのが現在の構図です。
今後、政治家の信頼回復には、単なる法的適法性だけでなく、説明責任・倫理観・透明性の徹底が不可欠と言えるでしょう。