1. 日本大和党の概要
河合ゆうすけ氏が設立した「日本大和党」は、保守・ナショナリズム色の強い政策を掲げています。特に、外国人参政権反対、外国人土地所有禁止、外国人労働者削減、不法移民強制送還など、外国人排斥的な要素が前面に出ています。また、憲法9条改正や歴史教育の見直しなど、典型的な保守政策も含まれています。
党名の「大和」は、平野雨龍氏が掲げる「自らを大和民族とする」思想と共通性があり、思想面での親和性が高いと考えられます。すでに両者が懇意であることから、将来的な共闘や合流の可能性も指摘できます。
2. 人脈とネットワーク
- 内海聡氏：強硬な反ワクチン論者で、反グローバリズム・反体制的な主張が特徴。河合氏は内海氏のYouTube動画に複数回出演しており、思想的接点は多い。
- 平野雨龍氏：香港民主化運動の活動家で、過激・暴力的な活動歴があるとされる人物。香港・中国の活動家ネットワークとの太いパイプを持ち、資金援助の可能性もあるとみられる。
これらの人物は、いずれも既存の政治・国際秩序に反発する活動家ネットワークに属しており、河合氏の政治活動にも影響を与えている可能性があります。
3. 中華系bot・業者botによる拡散疑惑
川口市長選出馬に関する河合氏の情報について、SNS上で短時間に大量の類似投稿が確認されました。特徴は以下の通りです。
- 文面構造がほぼ同一で、語尾や一部の単語だけを変えたテンプレート形式。
- 1〜2時間以内に複数アカウントから一斉投稿。
- 実在性の低いアカウント（人物写真や無関係なアイコン）。
文章類似度分析では、一部投稿が0.88という極めて高い一致率を示しており、自然発生的な拡散よりも組織的投稿の可能性が高いと判断されます。これが中華系botや業者botであれば、「保守」を掲げる河合氏が外国勢力のネットワークを利用している矛盾が浮き彫りになります。
4. 法的・規約上のリスク
- 公職選挙法：選挙期間中に報酬を支払い拡散させている場合は「有償運動員」に該当する可能性。
- ステマ規制（景品表示法）：報酬や依頼による投稿であることを明示しない場合はステルスマーケティングと見なされる恐れ。
- SNS規約：大量の同一・類似投稿はX（旧Twitter）のスパム規約違反の対象。
5. 総合評価
日本大和党は政策面では強硬な保守ナショナリズムを打ち出していますが、人脈や情報拡散の方法を見ると、
- 外国勢力や海外活動家との結びつき
- 中華系ネットワーク利用の可能性 という、看板政策と矛盾する要素が存在します。
この二面性は、有権者にとって重大な判断材料となり得ます。特に保守層に対しては、理念の一貫性や支持基盤の透明性が問われることになるでしょう。