■ はじめに
2025年7月の参議院選挙を境に、日本の入管行政は大きく変化しました。選挙後、入管による強制送還が急加速しており、象徴的な事例としてクルド人マヒルジャン氏の強制送還とトルコでの逮捕が大きな波紋を呼んでいます。本記事では、参院選後の政策転換、強制送還の実態、そして今後の展望について詳しく解説します。
■ 参院選後の政治的変化と入管方針の強化
2025年7月の参議院選挙では、新興右派系政党「参政党」が大きく躍進し、14議席を獲得。この結果、移民・難民政策における「強硬路線」が与党・政府に対して強い影響を及ぼしました。
- 自民党（石破政権）も方針を転換
- 選挙後、「不法在留外国人ゼロ」を掲げ、違法滞在者への対応を大幅強化。
- 特に難民申請を複数回行っているケースに対して、厳しい対応を打ち出す。
- 改正入管法の本格運用開始
- 2024年6月施行の改正入管法により、難民認定申請を3回以上行った者への送還停止措置が原則解除。
- 参院選後、この新法が本格的に適用され始め、強制送還件数が急増。
■ マヒルジャン氏の強制送還とその後
参院選後の政策転換を象徴する事例が、ユージェル・マヒルジャン氏（クルド系トルコ人）の強制送還です。
- 20年にわたる不法滞在
- マヒルジャン氏は日本で約20年間滞在し、難民認定を計6回申請。
- その間、地元自治体から感謝状を授与されるなど、地域社会で一定の評価も受けていた。
- メディア露出と社会的影響力
- AbemaTVをはじめとするメディアにも出演し、「クルド人問題の象徴的存在」として認知されていた。
- 2025年7月8日 強制送還決定
- 参院選直後、入管当局が強制送還を執行。
- トルコでの逮捕
- 送還先のトルコで、クルディスタン労働者党（PKK）との関連を疑われ、現地当局に拘束。
- 国内外で波紋を広げたが、結果的に「入管の判断は正しかった」とする声が多く、長期不法滞在を許してきた従来の対応を問題視する意見が強まっている。また、こうした危険人物を持ち上げてきたAbemaや自治体の責任を問う声も上がっている。
■ 強制送還の現状と統計データ
- 退去強制者数の増加
- 2025年上半期の退去強制件数は 前年同期比+15％増。
- 特に難民申請を繰り返すケースの送還が顕著。
- 対象国別傾向
- トルコ系クルド人、中国、ベトナム、ネパールなどで強制送還が増加。
- 制度悪用対策としての入管強化
- 難民申請を繰り返すことで滞在を長引かせる手法への対策を強化。
■ 今後の展望と懸念
- さらなる強制送還の加速
- 参院選での世論を背景に、今後も強制送還は一層加速すると見られる。
- 人権問題への国際的批判
- 国連や国際NGOが、日本の入管政策を「過度に強硬」と批判する可能性。
- 国内世論の分断
- 「治安強化」を支持する層と、「人権侵害」と批判する層で世論が二極化。
■ まとめ
2025年7月の参院選をきっかけに、日本の入管行政は「本気」を出し始めました。改正入管法の適用と世論の変化により、強制送還は確実に加速しています。マヒルジャン氏の事例はその象徴であり、今後も同様のケースが増える見込みです。
また、「不法滞在者に過度な人権を認めるべきではない」という意見も強まっており、国益を損ねる不法行為に対しては厳格な対応を支持する声が多数派となっています。今後は、入管の方針だけでなく、国際的な人権議論や国内世論の変化にも注目していく必要があります。
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