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JICA解体で最も得をするのは誰か?

1. はじめに

近年、SNS上で「#JICA解体」というハッシュタグが拡散し、JICA(国際協力機構)に対する批判が高まっています。その背景にはアフリカ人材交流やホームタウン構想への不信感があり、さらに石井雄己氏が主導する「JICA解体デモ」が注目を集めています。

なお、石井氏は過去に平野雨龍氏の応援演説で差別的と批判される発言をた事実があります。

※今回のJICA解体デモには平野氏は関与していません

本稿では、仮にJICAが解体され、日本が国際協力・人材交流を大幅に縮小した場合、誰が得をするのかを国際戦略的観点から整理します。


2. JICAの役割と重要性

(1) 外交ツールとしてのJICA

JICAは日本のODA(政府開発援助)を担う実働部隊で、開発途上国との外交関係を強化する重要なツールです。特にアフリカ、ASEAN、中南米などで日本の存在感を高める役割を果たしています。

(2) 経済安全保障への貢献

  • 資源確保(レアアース、エネルギー、食料)
  • 海外インフラ市場での日本企業進出支援
  • 海洋安全保障・PKOなどの安全保障協力

JICAの撤退は、これらの分野で日本の影響力を低下させるリスクを孕みます。


3. JICA解体で最も得をする国

(1) 中国

最大の受益者は中国です。

  • アフリカ・ASEANでの影響力拡大
    • 中国は「一帯一路」構想を通じてアフリカ・中東・中南米で急速に投資を拡大中。
    • JICAが撤退すれば、日本の築いてきた関係を中国がそのまま引き継ぐ可能性が高い。
  • 資源確保競争で優位に立つ
    • 中国は既にレアアース・鉱物資源権益を積極的に確保しており、競争相手である日本が撤退すれば有利。
  • 国際機関での発言力増大
    • 日本が国際協力を縮小すれば、G20・国連・WTOなどで中国の影響力が強まる。

(2) インド

  • アフリカ・中東のインフラ市場でインドは日本と競合関係。
  • JICA撤退後、インドが安価な労働力と自国企業支援策を武器に台頭する可能性が高い。

(3) 韓国・欧州諸国

  • 韓国KOICAや欧州開発機関(GIZなど)は、JICAが後退した地域でビジネス・外交的存在感を高めるチャンスを得ます。

4. 日本へのリスク

分野JICA解体による損失他国の得る利益
資源確保アフリカ・中東の資源獲得が困難に中国・インドが権益を独占
インフラ市場日本企業の海外受注減少中国・韓国・欧州企業がシェア拡大
人材確保外国人高度人材の受け入れ減少米国・カナダ・豪州が優秀人材を囲い込み
外交力ASEAN・アフリカでの発言力低下中国が影響力を拡大

5. 「JICA解体」論の危うさ

(1) 排外主義的感情の高まり

  • 石井雄己氏が主導するデモや発言の影響で、「外国人排除」を強調する過激な言説が増加。
  • 特にアフリカ人材をターゲットとするヘイト的発言も散見され、国際的な批判を招く恐れがある。

(2) 国益を損なう可能性

  • 短期的な不満を理由に国際協力を縮小すると、結果的に資源・市場・人材を失う。
  • その空白を埋めるのは中国や他国であり、日本の国益は大きく損なわれる。

6. まとめ

  • JICAは日本外交・経済安全保障・人材戦略の重要な柱。
  • 仮にJICAが解体・縮小されれば、最大の受益者は中国
  • インド、韓国、欧州諸国もその影響を享受する可能性が高い。
  • 感情的な議論に流されるのではなく、国益を守るための現実的な外交・人材戦略が不可欠です。

 

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