1. 日本で国民が総理大臣を直接選べない理由
(1) 議院内閣制を採用しているため
- 日本は 大統領制ではなく議院内閣制を採用しています。
- 日本国憲法第67条で、**「内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名する」**と定められています。
- そのため、国民は 国会議員は選べるが、総理大臣そのものは直接選べない仕組みです。
(2) 総裁選は党内選挙である
- 自民党をはじめとする政党の総裁選は、党員や国会議員による党内投票で行われます。
- 衆議院で多数派を占める政党の党首が、自動的に総理大臣に就任するのが通例です。
- よって、国民が直接総理を選んでいない状態が続いています。
(3) 歴史的経緯
- 戦前の大日本帝国憲法下では、首相は天皇が任命していました。
- 戦後、GHQ主導で新憲法を制定する際、イギリス型の議院内閣制をモデルに採用。
- 「国会多数派＝首相」という仕組みが確立しました。
2. 国民の不満が高まる背景
(1) 国民が選んでいないリーダーが政策を決める
- 国民が直接選んでいない総理大臣が、意に反する政策を進めることへの不満が強まっています。
- 例：
- 防衛費増額
- 消費税増税
- 原発再稼働
- 外国人労働者の受け入れ拡大
(2) 派閥・党内事情で総理が交代
- 総理大臣は党内の派閥力学に大きく左右されます。
- 国民不在のまま、短期間で総理が交代する現状は「民意軽視」と受け止められています。
(3) 政治不信の拡大
- 「自分が支持していない政党の総裁が首相になる」
- 「選挙で勝っていない人が国を動かしている」
- こうした不満は、投票率低下や政治離れにつながっています。
3. 首相公選制を導入した場合の変化
もし日本で 首相公選制（国民が直接総理大臣を選ぶ制度） を導入した場合、政治は大きく変わります。
(1) メリット
- 民意の直接反映
- 国民が直接リーダーを選ぶため、「選んでいない人が好き勝手する」という不満は解消されやすい。
- 首相の権限と責任が明確化
- 「国民に選ばれた首相」として、政策決定権限を強化できる。
- 政治の安定化
- 任期中は原則として首相交代がなくなるため、長期的な政策運営が可能になる。
(2) デメリット
- 国会とのねじれの可能性
- 首相の所属政党が国会で少数派の場合、政策が通らず政治が停滞する恐れ。
- ポピュリズムの危険性
- 人気投票化し、実務能力よりも「イメージ」重視の候補が当選するリスクがある。
- 憲法改正の必要性
- 現行憲法第67条を改正する必要があり、国民投票を伴うため導入ハードルが高い。
(3) 制度導入後のシナリオ
- 国民投票型の選挙戦が常態化し、SNSを中心とした選挙戦略が重要になる。
- 党内派閥よりも、候補者個人の魅力や政策が重視されるようになる。
- 国民の政治参加意識が高まり、投票率上昇も期待される。
4. まとめ
- 日本では議院内閣制を採用しているため、国民は総理大臣を直接選べない。
- これにより、国民が支持していないリーダーが政策を進める現状に不満が高まっている。
- 首相公選制を導入すれば民意は反映されやすくなるが、憲法改正・ねじれ・ポピュリズムなどの課題がある。