1. 概要
2025年8月以降、石破茂首相の続投をめぐり、街頭デモ・SNS・世論調査・オールドメディアの報道姿勢が大きく食い違う状況が発生しています。
- 「石破やめろデモ」:約4,000人規模の大規模デモ(報道少なめ)
- 「石破やめるなデモ」:約1,200人規模のデモ(報道多め)
- 世論調査:辞任反対が約65%という結果(街頭デモと逆)
- SNS動向:やめろ派が優勢、しかしトレンドが突然消える事例も
- メディア報道:左派系新聞を中心に「続投寄り」の論調が目立つ
この乖離は偶然ではなく、報道バイアスや世論調査の手法、SNSアルゴリズムの影響など複数の要因が絡み合っていると考えられます。
2. 「石破やめろデモ」と「やめるなデモ」の比較
項目 | 石破やめるなデモ | 石破やめろデモ |
---|---|---|
開催日 | 7月(参院選後) | 8月31日 |
参加者数 | 約1,200人 | 約4,000人 |
主な主張 | 石破続投支持 | 石破退陣要求 |
報道量 | 比較的多い | 極端に少ない |
SNSでの拡散 | 限定的 | 大規模拡散 |
トレンド状況 | 数時間維持 | 2分で消滅 |
世代層 | 高齢層中心 | 若中年層中心 |
ポイント
- 「やめろデモ」の規模は「やめるなデモ」の 3倍以上 であるにもかかわらず、主要メディアでは大きく報じられていません。
- SNS上では「#石破やめろデモ」がトレンド入りした直後に 2分で消滅 する不可解な現象が発生。
3. 左派系新聞とオールドメディアの報道バイアス
(1) 続投寄りの論調が目立つ
- 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの左派系メディアは、「政権の安定」や「後継不在」を理由に、比較的続投寄りのトーン。
- 「やめろデモ」については紙面でほとんど扱われず、意図的に小さく報じている可能性があります。
(2) 過去との逆転現象
- 安倍政権時代は、朝日・毎日が「辞めろ派」、読売・産経が「擁護派」でした。
- 今回は逆で、石破政権では左派が擁護寄り、ネット保守層が批判寄りという構図に転じています。
4. SNSと情報操作疑惑
(1) トレンド削除疑惑
- 「#石破やめろデモ」が 19:39時点でトレンド8位 だったにもかかわらず、19:41にはトレンドから消滅。
- 一部ユーザーがスクショを投稿し、「情報操作ではないか」という声が拡散。
(2) アルゴリズムと可視化の問題
- SNSのアルゴリズムは不透明で、政治的ハッシュタグに対する「手動介入」疑惑が以前から指摘されています。
- 特定ハッシュタグが意図的に抑制されている可能性も否定できません。
5. 世論調査との乖離
- 時事通信やNHKの電話調査では「辞任反対」が 65.9% という結果。
- 一方、街頭やSNSでは「やめろ派」が多数派。
- この乖離は以下の要因が考えられます:
- 電話調査は 高齢層比率が高い
- 地方票と都市票の比率に偏りがある
- SNS利用層(20〜50代)と紙面・固定電話層の世論が真逆
6. 情報操作を疑う理由まとめ
要素 | 状況 | 情報操作の可能性 |
報道量の差 | やめろデモの扱いが極端に小さい | 高い |
SNSトレンド | やめろデモが即時削除 | 中〜高 |
世論調査との乖離 | 街頭・SNSと逆の結果 | 中 |
論調の偏り | 左派系新聞は続投寄り | 中 |
7. 今後の展望
- 自民党内では臨時総裁選を求める動きが活発化しており、石破首相への辞任圧力は増加傾向。
- メディアが続投路線を強調すればするほど、SNSとの温度差が拡大し、**「メディア不信 → SNS偏重 → 世論分断」**という構図が深まる恐れ。
- 今後は、新聞・テレビとSNSの情報を並列比較する視点がますます重要になると考えられます。