1. LUUP事故の新たな深刻課題：飲酒運転率の異常な高さ
2025年最新データによれば、LUUPなどの電動キックボード（特定小型原付）における**飲酒絡みの事故率は全体の約20%**に達し、これは非常に異常な数字です。
- 一般原付の約30倍
- 自転車の約22倍
このデータは警察庁が公表した最新統計で、2025年8月のプレジデントオンライン記事でも報じられました。いわゆる“酔っ払いLUUP”問題は、制度設計の根本的欠陥を露呈させています。
2. ヘルメット「努力義務」の現実と乖離
2023年7月の道路交通法改正により、LUUP利用時のヘルメット着用は「努力義務」とされました。しかし実態は、ヘルメットを着用する利用者はほとんどいません。
理由は明白です：
- LUUPステーションにヘルメットは常備されていない
- 利用者が自前で用意する必要がある
- 「数百メートルの移動のためにヘルメット持ち歩く」という行動は現実的でない
- さらに、飲酒時にヘルメットを着用するユーザーは皆無に等しい
つまり、制度上は安全策を講じたつもりでも、実際にはほとんど機能していないのが現状です。
3. 「飲酒×ノーヘル」という二重リスクの深刻さ
LUUPの事故データでは、飲酒事故とノーヘル事故が高い確率で重なります。東京では2023年に、ノーヘルで走行中に転倒し頭部損傷で死亡した事故も報告されています。
JAFによる衝突実験でも、時速20kmで転倒した場合、ヘルメット未着用時の頭部損傷リスクは6倍以上に跳ね上がることが実証されています。
しかし現状では：
- 飲酒状態 → ヘルメットは絶対にしない
- シラフでも → わざわざ持ち歩かない
結果、**「最も危険な状態で走行している」**ユーザーが一定数存在することになります。
4. 制度設計の欠陥と現実の乖離
LUUPを含む制度設計には、次のような根本的な問題があります：
- 努力義務という名の形骸化：ルール上は安全策を整えた体裁だが、実態はほぼ放置状態
- 利便性と安全性のトレードオフを無視：手軽さを優先した結果、事故リスクは想定以上に高まった
- 利用環境への過信：都市部の複雑な交通事情に対して、想定が甘すぎる
結果的に、制度上は「安全性確保」を謳いつつも、実際には安全対策が機能していない状態です。
5. 今後の論点：対策はどこまで可能か
- 飲酒検知システムの導入
- 一部ではアプリでのアルコールチェック義務化が議論されている
- しかし現状は未導入で、実効性は低い
- ヘルメット共有サービスの整備
- ステーションで使い捨てヘルメットをレンタルする案が浮上
- ただしコスト・衛生・管理面の課題が大きい
- 夜間利用制限の強化
- 実証実験レベルでは一定の効果が確認されている
- ただし利便性とのトレードオフで事業者は及び腰
まとめ：LUUPは制度疲労に陥っている
- 飲酒事故率は原付の30倍、自転車の22倍 → 極めて異常
- 努力義務のヘルメットは実質無意味 → 安全策として機能していない
- 「手軽で便利」を優先した結果、最も危険な状態での走行が常態化
現行制度は「ルールを作った」という体裁を整えただけで、実際の安全は担保されていません。LUUPをめぐる事故増加は、制度設計と現実との乖離を象徴する事例です。
次の大事故が発生してからでは遅く、行政・事業者・利用者すべてにとって、早急な安全対策の再構築が求められます。