事の経緯
新潟県村上市の地域密着型スーパー「YZマート」は、山形県小国町の事業者「カネジュウ商店」から依頼を受け、同町で野菜・果物・惣菜・弁当などを卸しました。販売業務と清算はカネジュウ商店が行い、販売場所もカネジュウ商店が確保。つまり、正規の営業許可を持つ地元商店が主体となって行った販売でした。YZマートはあくまで商品供給（卸売）の立場です。
しかし、販売当日の午後3時に小国町役場へ呼び出され、町長・仁科洋一氏から「今後販売しないように」と直接忠告を受けました。理由は示されていません。
問題点
1. 正規の営業活動を行政が制止？
- カネジュウ商店は営業許可を所持しており、販売は合法。私有地での営業であり、道路使用などの違法性もありません。
- にもかかわらず、町長が「販売しないように」と口頭で制止したことは、営業の自由（憲法22条）を侵害する可能性があります。
2. 行政指導の逸脱
- 行政が事業活動を制限する場合、法的根拠を明示する必要があります（行政手続法32条）。
- 今回は「理由の説明なし」での忠告であり、行政指導のルールを逸脱しています。
3. 政治的背景の可能性
- 小国町には常設スーパーがなく、町民にとって販売は歓迎されるはずです。
- にもかかわらず制止した背景としては：
- 既存の地元商店・JAなどへの配慮
- 「行政を通さずに販売された」ことへの反発
- 行政の役割を奪われたとするメンツ問題
- といった政治的・利害調整的な動機が考えられます。
論点まとめ
- 違法性はない販売行為に対して、町長が制止を行ったことは、むしろ行政側の越権行為ではないか？
- 行政が理由を示さず「やめろ」と忠告するのは、法治主義の原則に反する。
- 町民の生活利便性を高める活動を阻害しているのは、町にとってもマイナスである。
今後の対応
- 町に説明を求める：「どの法令を根拠に販売中止を求めたのか」を文書で照会。
- 町民の声を集める：販売を歓迎した住民の声を可視化することで行政に圧力を。
- 報道・議会への訴え：不透明な行政対応を公にすることで、説明責任を果たさせる。
結論
今回の件は「スーパーが違法販売をした」という問題ではなく、仁科洋一町長による不透明な介入こそが問題の核心です。町民にとって必要なサービスが、法的根拠のない行政の圧力で妨げられているのは、看過できない状況だといえるでしょう。