日本皇民党とは｜歴史・事件・思想・評価まで徹底解説

日本皇民党（にほんこうみんとう）は、1970年代に誕生したとされる右翼系政治団体です。主に日本の伝統・天皇制の擁護、反共・反中思想を掲げ、街宣活動などを通じて政治的主張を行ってきました。正式な政党というよりは、街宣右翼（いわゆる政治結社・行動右翼）の一つとして位置づけられます。

創設者は**稲本虎翁（いなもととらおう）**とされ、1972年頃に香川県で設立されたとの記録があります。活動拠点は四国・関西地方を中心に全国へ広がり、1970～1980年代にかけて活動を活発化させました。

最も有名な出来事は、1987年に発生した**「皇民党事件」です。この事件は、当時の自由民主党総裁候補だった竹下登（たけしたのぼる）**を標的とした街宣活動から発生しました。

この「ほめ殺し」を止めさせるために、当時の政界関係者が暴力団・稲川会に仲介を依頼したという疑惑が浮上。いわゆる政治とヤクザの癒着問題の象徴的事件として国会でも取り上げられました。

この事件をきっかけに、右翼団体・暴力団・政界の関係性に対する社会的な監視が強化され、以降「政治と暴力団の関係」はメディアや研究者によって繰り返し議論されるテーマとなりました。

2004年4月、日本皇民党の関係者が中国駐大阪総領事館に街宣車で突入し、火を放ったとして報道されました。この事件により大阪府警は皇民党関連の事務所を複数捜索し、文書を押収。外交問題に発展する可能性が指摘され、中国政府も日本外務省に抗議を行いました。

この事件以降、皇民党の活動は縮小したとみられますが、完全に解散したとの公式発表はなく、現在も一部地域では名称を冠した団体が存在するとの報告があります。

日本皇民党の思想的立場は、以下のように整理されます。

1980年代の「皇民党事件」を契機に、皇民党は暴力団・稲川会などとの関係を疑われました。特に、事件の鎮静化を図るために政界関係者が暴力団に仲介を依頼したとされる件は、後の「政治と暴力団の癒着」の代表例とされています。

ただし、これらの関係については一部報道や議会質問に基づくものであり、司法的に確定した事実ではありません。したがって、研究・報道の文脈では「疑惑」「伝聞」として扱われています。

「日本皇民党」は、学術的には「行動右翼」「政治結社」「任侠右翼」などの研究分野でたびたび取り上げられています。特に、皇民党事件は以下のテーマに関連して研究されています。

中でも『政治家とヤクザの研究 ― 皇民党事件とは何だったのか』と題した論文では、皇民党事件を通して「日本型政治と裏社会の関係構造」が詳細に分析されています。

2000年代以降は、皇民党としての公的活動や全国的な街宣は減少しています。インターネット上では、かつての活動記録や事件をまとめた資料が一部残されていますが、組織的実体はほぼ見えなくなっています。

一方で、戦後右翼史を振り返る上では欠かせない存在であり、「皇民党事件」は政治史・メディア史・社会運動史のいずれにおいても象徴的な事例とされています。