概要
2025年10月16日、公明党の斉藤鉄夫代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が国会内で会談し、企業・団体献金の受け皿を制限する法案を共同で推進することで合意した。両党はさらに、政府系ファンドや奨学金減税といった政策分野での連携強化も確認。これにより、政治再編の新たな火種が生まれている。
背景：自公連立解消後の「空白」を埋める動き
公明党は長年連立を組んできた自民党との関係を解消したばかりだった。防衛費増税や宗教法人問題などをめぐる摩擦、そして支持母体・創価学会の不満などが要因とされる。ところが、連立解消直後に国民民主と急接近したことで、「結局、公明の影響力が残るのではないか」という見方が浮上している。
政治的には「自公の終焉」ではなく、「自公の再構築（別経路）」と捉える向きもあり、改革を期待していた有権者の間で失望の声が上がっている。
国民民主側の思惑：「公明票」への期待とリスク
国民民主党にとって、公明との連携には明確なメリットがある。
- 創価学会系の全国組織票（約600万〜700万票）への接近
- 選挙区での地盤強化、後援会網の共有
- 「穏健中道」というイメージの補強
しかし、これがあまりに露骨に見えると逆効果だ。支持者の中には、
「結局、公明の票が欲しいだけなのか」
と冷ややかな反応も多く、理念よりも選挙対策を優先した動きと受け止められている。とくに「旧自民・公明的な癒着政治にうんざりして国民を応援していた層」ほど、今回の提携に失望感を示している。
公明党の狙い：孤立回避と影響力維持
一方、公明党にとって今回の合意は極めてしたたかな一手だ。自民党との連立解消で孤立しかけた状況から、国民民主との協力で再び政治的影響力を確保。これにより、公明は「与野党双方とつながる中道政党」という立ち位置を維持できる。
- 自民との関係修復までは“つなぎ”の連携
- 野党連携の調整役として存在感をアピール
- 次期選挙への足がかりを確保
結果として、国民民主が「手を差し伸べた」ことで、公明党の延命を助けた格好になっている。
支持者・有権者の困惑：理念が見えない“野合”の印象
今回の動きに対し、SNS上では次のような声が見られる。
- 「何のために組むのか説明がない」
- 「理念より票計算にしか見えない」
- 「中道がブレて、ますます選択肢がわからない」
支持者が最も求めているのは、「なぜこの連携を選ぶのか」という明確な説明だ。政策一致なのか、選挙協力なのか、反自民なのか。その意図をはっきり示さなければ、「どっちつかず」「野合」という印象を強めてしまう。
今後の展望：立憲との会談も控え“中道連携”再編へ
公明党は17日に立憲民主党の野田佳彦代表とも党首会談を予定しており、野党各党との「等距離外交」を展開している。国民民主としても、維新との関係修復が難しい中、公明との協力で「中道連携」の主導権を握りたい思惑があるとみられる。
ただし、このままでは「どっちつかずの中道」「理念なき連携」という批判が強まりかねない。支持層を維持するには、理念と政策の整合性を明確に打ち出すことが不可欠だ。
まとめ：連携強化は一時的延命か、再編の布石か
今回の公明・国民民主の協調は、表向きは政治改革（企業献金の透明化）を旗印にしている。しかし実態としては、両党がそれぞれの危機を乗り越えるための「生き残り戦略」の側面が強い。
- 国民民主：票の拡大と中道安定層の取り込み
- 公明党：孤立回避と影響力の温存
どちらも合理的な動きだが、政治の信頼回復という観点では、支持者の「困惑」「失望」「不信」を招きかねない。理念と説明責任を欠いたままでは、連携が長続きする可能性は低いだろう。