1. 三権分立とは——定義と目的
定義：国家権力を**立法（法律をつくる）・行政（政治を執行）・司法（法を適用して争いを裁く）の三部門に分け、相互に抑制（チェック）と均衡（バランス）**を働かせる仕組み。
目的：
- 権力の集中を防ぎ、専制・独裁を抑止する。
- 国民の自由・権利を守る（人権保障の制度的基盤）。
- 合理的で責任ある統治（アカウンタビリティ）を実現。
思想的背景：近代立憲主義・モンテスキュー『法の精神』の権力分立論を源流とする（英米の慣習法と大陸法の発展も影響）。
2. 日本国憲法における三権の位置づけ（条文マップ）
- 立法：国会（憲法41条）—「国権の最高機関」であり、唯一の立法機関。
- 行政：内閣（65条）—行政権は内閣に属する。内閣総理大臣（66条・67条）。
- 司法：裁判所（76条）—司法権は最高裁判所及び下級裁判所に属する。違憲審査権（81条）。
- 象徴：天皇（1条ほか）—「日本国及び日本国民統合の象徴」。国政に関する権能なし（4条）。
ポイント：日本は議院内閣制。内閣は国会の信任に基礎づけられ（69条）、政権の安定と国会への連帯責任を両立させる設計。
3. 立法・行政・司法の役割と権限（超要約）
3-1. 立法（国会）
- 法律の制定・改廃（59条）／条約承認（61条）／予算審議（60条）
- 内閣総理大臣の指名（67条）
- 国政調査権（62条）
- 弾劾裁判所の設置（64条：両院議員で構成）
3-2. 行政（内閣）
- 法律の執行・外交・条約締結（73条）
- 予算案編成（73条）
- 政令制定（73条）
- 天皇の国事行為への助言と承認（3条・7条）
3-3. 司法（裁判所）
- 民事・刑事・行政事件の裁判（76条）
- 違憲審査権（違憲立法審査権）（81条）
- 裁判官の独立（76条3項）
4. チェック＆バランスの具体例（条文つき）
立法→行政
- 内閣不信任決議（69条）：衆議院が可決→内閣は総辞職か衆議院解散を選択。
- 行政監督・国政調査権（62条）：証人喚問・資料提出要求など。
行政→立法
- 衆議院解散（7条・69条）：政治的行き詰まり時のリセット機能。
- 予算・法案提出（73条）：政府主導で議事を形成。
司法→立法・行政
- 違憲審査権（81条）：法律・行政処分が憲法に反すれば無効。
立法→司法
- 裁判官弾劾裁判所（64条）：著しい非行・職務違反の裁判官を罷免可能。
国民→司法
- 最高裁判所裁判官の国民審査（79条）：任命後、衆議院総選挙の機会に審査。
要点図（テキスト図）
[国会(立法)] ⇄（不信任/解散・予算/法案）⇄ [内閣(行政)]
↘ ↙
［弾劾裁判所］ ［国政調査権］
↘ ↙
[裁判所(司法)] ——(違憲審査)——> 立法・行政を統制
国民 ——(選挙)——> 国会／ ——(国民審査)——> 最高裁判所裁判官5. 制度的特徴とメリット・デメリット
メリット
- 権力集中の抑止、透明性と説明責任の確保。
- 司法の独立により人権保障を強化。
- 議院内閣制により、選挙民意と行政リーダーの接続が強い。
デメリット（運用上の課題）
- 政権・与党の多数化で**「与党＝立法＋行政」**が接近し、実質的抑制が弱まる恐れ。
- 二院制・与野党対立が強いと政策決定の遅延やねじれが発生。
- 司法の最終判断が政治を左右する際の司法積極主義／消極主義のバランス難。
6. 日本の三権分立を支える補助装置
- 二院制（衆議院・参議院）：
- 法律案は原則両院可決。ただし59条で衆議院の優越（3分の2再可決）。
- 60条で予算は衆議院先議、61条で条約は衆議院優越の準用。
- 地方自治：国からの独立した住民自治・団体自治（92〜95条）。
- 情報公開・監察：会計検査院（90条）ほか、情報公開法・行政不服審査制度など（法律）。
7. 司法審査と違憲判例のイメージ（学習用の枠組み）
- 違憲審査の対象：法律・命令・規則・処分。
- 審査基準モデル：
- 表現の自由など精神的自由は原則厳格審査。
- 経済的自由・社会政策は緩やかな審査になりやすい（合理性基準）。
- 効果：違憲判決で法令適用が排除・立法の見直しが促される。
※具体判例名は授業・試験の指定に合わせて追補可能。
8. 比較制度：大統領制／議院内閣制／半大統領制
- 大統領制（米国型）：大統領は議会から独立。権力分立が強靭、拒否権・司法審査が強力。ねじれで停滞も。
- 議院内閣制（日本・英国型）：内閣は議会の信任に依拠。政策運営は俊敏だが、与党大型化で抑制機能が薄まる懸念。
- 半大統領制（仏国型）：大統領と首相が並立。コアビタシオン（分割統治）期の調整が肝。
9. よくある誤解Q&A
Q1：三権は完全に独立している？
A：**完全分離ではなく「抑制と均衡」**が本質。互いに一定の関与を認め、暴走を止める設計。
Q2：天皇はどの権に入る？
A：どれにも入らない象徴（1条・4条）。国政権能は持たない。
Q3：最高裁は法律を作れる？
A：作れない。法律の合憲性を審査する（81条）。
Q4：国会は裁判官を解任できる？
A：直接ではなく、**弾劾裁判所（64条）**を設けて手続きを通じて罷免可能。
Q5：内閣不信任が可決されたら？
A：内閣総辞職か衆議院解散（69条）。
10. 学習・試験に効く「条文スラスラ暗記」リスト
- 41条：国会＝国権の最高機関・唯一の立法機関
- 59条：衆院の優越（法律案再可決2/3）
- 60条：予算の衆院先議
- 61条：条約の衆院優越の準用
- 62条：国政調査権
- 64条：弾劾裁判所
- 65条：行政権は内閣に属する
- 67条：内閣総理大臣の指名
- 69条：不信任→総辞職or解散
- 73条：内閣の権限（条約締結・政令・予算案）
- 76条：司法権・裁判官の独立
- 79条：最高裁判所裁判官の国民審査
- 81条：違憲審査権
11. まとめ（要約）
三権分立は、立法・行政・司法の相互抑制により権力の集中を防ぎ、国民の自由と権利を守るための制度的ガードレール。日本は議院内閣制のもと、条文に根ざしたチェック＆バランスが用意され、実際の政治運営・判例を通じてダイナミックに機能する。理解の鍵は、条文→制度→運用→判例の流れで構造的に掴むこと。