なぜNHKの改革は進まないのか？エンタメは本当に公共財なのか

NHKは「公共性」を掲げる日本最大級の放送機関です。しかし、デジタル時代の到来や価値観の変化が進む中で、改革の停滞、受信料制度の在り方、そしてエンタメ制作の正当性に対する疑問が国民から多く投げかけられています。

本記事では「なぜ改革が進まないのか」「公共性の定義は正当なのか」「受信料でエンタメを制作する理由があるのか」という論点をストック型の視点で整理していきます。

1. NHKが改革しにくい根本構造

NHKは民間企業ではなく、放送法によって運営が規定される「特殊法人」です。そのため、民間のようにスポンサーや市場の撤退リスクによって経営が傾くことがありません。

これは「改革しないと淘汰される」という競争圧力が働かないことを意味します。変わらなくても組織が存続できてしまうという制度的保護が、結果として改革速度の低下につながっています。

職員数は約1万人規模。これは放送に必要なインフラ維持という観点では強みですが、意思決定の観点では致命的なスピードロスになります。

企画は多層に渡る承認プロセスを経て確定するため、「変更＝利害対立＝混乱」という心理的圧力が先に立ち、現状維持が選択されやすくなります。

NHK最大の評価基準は「どれだけ国民と受信料契約を結べたか」。つまりマーケティングや社会納得スコアではなく、

視聴者満足の"質"ではなく"量"が評価される制度設計になっているのです。

この構造の中では、「常識で止めるべき企画かどうか」を判定できる人材や、その人材が評価される座席そのものが存在しないという実態が見えてきます。

公共メディアが存在する正当性は「市場原理だけでは維持できない社会インパクト領域」にあります。つまり以下です：

逆に、ドラマ・バラエティ・大河・紅白などは、もはやデジタル時代においては公共放送でなければ作れないものではありません。

YouTube、Netflix、TikTok、民放で大量に制作・供給でき、停止や見直し判断も市場の評価に連動する、完全な娯楽領域です。

公共放送が国民財源で支える正当性がある領域は、インフラ情報だけで良いのではないか？

これが最も筋の良い公共性の再定義です。

NHKが提供する海外向けサービス（中国向けなど含む）は、放送インフラを使った「国益のための情報外交」事業として位置づけられており、日本政府予算でその大半が支えられています。

そして国外では視聴者から集金しないため「無料で視聴できる」ように見える。

これに対して国内の日本国民は「満足の対価としての受信料」を支払っているつもりです。しかし、国益外交・文化保全・インフラ維持という枠と同居した巨大な箱の中で運営されるため、

心理的には国民だけが金を負担し、国外だけが無料恩恵を受けているような錯覚を生み出しています。

ここでも現れるインセンティブのズレ：受信料は「視聴インフラ維持」のために支払われているのであって、娯楽や外交情報制作のためではないはず。

なのに、娯楽を制作してしまうのは「満足の対価モデル」ではなく「インフラ税としての制度維持合理化」にすぎません。

2025年、紅白歌合戦に初出場した人気グローバルグループ ae spa のメンバー、Ningning 氏が、原爆のきのこ雲を模したランプ写真をSNS投稿し炎上しました。NHK上層の専務理事は国会で「揶揄の意図はない」と確認したため出場に問題ないと説明。

しかし、日本国民からすれば、核・原爆の記憶は当事者性が強く、悲劇や平和の文脈なく「かわいいライト買ったー？」というSNS演出で消費されること自体が相容れない。さらに炎上の中身を出演取消・演出見直しの判定基準として持たないため、そのまま続行となりました。

この件は、NHKが設定している「話題性・業界調整の確約」を優先し、「国民のモラル適合」「歴史題材の公共調和」を評価軸として組み込んでいない構造的問題を象徴的に示しています。

今のNHK改革停滞は「人材がいないから止まらない」のではなく、

この3つが同居してしまっているからです。

デジタル時代に即した「公共性の再定義」と「インフラ維持にのみ使われるKPI設計」が入らない限り、国民が納得できる回路は生まれません。

公共放送は、インフラ情報だけに絞るべきではないか？
これが今の時代、もはや最もまっとうな制度改革論であり、国民納得に直結するテーマです。