ビッグネーム離党者とその理由
参政党は結党以来、急速に勢力を拡大した一方で、幹部クラスや著名メンバーの離党が複数発生し、党の運営体制に対する疑問や議論を呼んでいる。本章では全国的に知名度の高い離党者と、その背景にある主な離党理由をまとめる。
吉野敏明（元共同代表）
- 離党時期：2023年
- 概要：参政党の創設期を支えた主要人物。
- 離党理由：党の理念や運営方針が当初の約束と異なるとし、神谷代表との路線対立が決定打に。
- 離党後：日本誠真会を設立し独自路線へ移行。
武田邦彦（元顧問・科学者）
- 離脱時期：2023年（除籍）
- 離党理由：政策や発信内容に関して党との衝突が続き、党側が除籍処分を決定。
- 特徴：参政党の「思想ライン」を巡る象徴的な除籍事案とされた。
KAZUYA（YouTuber・初期メンバー）
- 離党時期：2021年
- 離党理由：党が陰謀論的方向に傾き始めたとし、初期の政治改革コンセプトからの乖離を指摘。
- 補足：2020米大統領選を巡る“不正選挙論争”が決定的な溝に。
佐野留美（海老名市議）【最新】
- 離党時期：2025年11月
- 離党理由：党本部の説明不足、意思決定の不透明性、支部・地方の声が届かない構造的問題を指摘。
- 特徴：現職市議の離党で影響力が大きく、党内部の構造問題が再び注目された。
藤村晃子（元候補）
- 離党時期：2022年
- 離党理由：党内での扱い・コミュニケーション不足、活動方針の不一致など。
城ノ原貴志・渡瀬裕哉（初期ブレーン）
- 離党時期：2021年
- 離党理由：政策論争の対立、党運営の透明性不足、初期理念との不一致。
横井さくら（元衆院予定候補）
- 離党時期：2024年
- 離党理由：公認辞退を巡る県連対応の不透明さ、コミュニケーション不足。
地方議員・支部長クラスの離党者まとめ
参政党では地方議員・支部長クラスの離党が相次いでおり、政党組織としては通常より高い離脱率を示している。
地方議員の離党例（代表）
- 菊地渚沙（熊本市議）
- 筑紫るみ子（熊本市議）
- 西崎かおる（芦屋市議）
- 吉田卓史（西東京市議）
- 森脇けんじ（大和市議）
- 木村しげみ（釧路市議）
- 森ともこ（新居浜市議）
- 伊藤たかし（日進市議）
支部長・県連関係者の離党例
- 杉村綾亮（静岡）
- 早川浩司（京都）
- 大久保久志（兵庫）
- 木村淳司（活動家）
- 佐久間吾一（元候補）
こうした離党は単発的ではなく、党運営上の構造的問題を背景としている点が特徴である。
離党理由に見られる共通点
ビッグネームから地方議員まで、離党の理由には明確な共通項がある。
1. 党運営の透明性不足
- 意思決定プロセスが見えにくい
- 説明責任が果たされていないと感じる議員が多い
2. 支部・地方の声が上層部へ届かない
- ボトムアップ型のはずが、実際は中央集権的との声が多数
3. 突発的な方針転換・公認手続きの不透明性
- 候補者選びや支部の運営変更が突然行われる
4. 党代表による発言の影響
- 離党者に対して「組織で働いたことがない」等の発言が議論を呼び、党のイメージ低下につながった
離党率は妥当なのか？他党との比較分析
参政党の離党率の推定
- 地方議員：約70〜80名（2023〜2025）
- 離党した地方議員：15〜20名以上
- 離党率：20〜25％（推定）
他の新興政党との比較
- 維新：離党はごく少数（不祥事除名を除く）
- れいわ：地方議員の離党ほぼなし
- 国民・立憲：移籍はあるが離党率は低い
評価
参政党の離党率20〜30％は 新興政党としては明確に異例。単純な人間関係のトラブルというより、党の組織構造そのものに問題があると推測される。
総括：参政党における離党の特徴
- 幹部・創設メンバー→地方議員→支部活動家へと離党が連鎖
- 離党理由がほぼ共通しており、個別事案ではなく構造問題が疑われる
- 離党率は他の新興政党より突出して高い
- 現場の声が反映されにくい運営体制が長年の課題となっている
参政党は国政で一定の存在感を示す一方で、内部運営の改善が進まなければ、今後も離党が続く可能性があると考えられる。
必要であれば、離党者を時系列で整理した年表版、あるいは図解（マップ）形式も追加可能です。